国会質問

国会質問

参議院 予算委員会 (2021年3月15日)

参議院 予算委員会 (2021年3月15日)

3月15日(月)、参議院予算委員会の集中審議が開催され、政府のコロナ対策としてのワクチン接種の課題やものづくり産業の支援強化、児童手当の見直し問題、孤独対策などについて、政府見解を問いました。なお、今回の児童手当の所得制限の改訂が中間所得層への支援の後退につながることを指摘するにあたり、皆様からお寄せいただいた見直し反対の署名、48,198筆も政府に示しました。

1.参考人質問
2.総務省における国家公務員倫理の徹底化
3.新型コロナウイルス感染症対策
4.深刻な影響を受けている産業・業種への対策強化
5.ものづくり産業の支援強化による雇用創出
6.児童手当見直しの問題
7.孤独対策の課題と支援の方向性
8.シングルマザー対策

活動報告の記事はこちらから

参議院 予算委員会 (2021年3月11日)

参議院 予算委員会 (2021年3月11日)

3月11日(木)、東日本大震災から10年を迎えました。あらためて被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

本日の予算委員会では、まず防災対策として、小此木防災担当大臣や丸川男女共同参画担当大臣に対して、災害時の女性に配慮した対策について見解を問いました。

活動報告の記事はこちらから

参議院内閣委員会(新型インフルエンザ特措法改正)質疑と反対討論(2021年2月3日)

参議院内閣委員会(新型インフルエンザ特措法改正)質疑と反対討論(2021年2月3日)

下記の点について政府の見解を問いました。

○営業時間短縮の一律制限における規準の曖昧さ、罰則適用の問題点について
○事業規模に応じた協力金の支給について
○「黙食・個食」が管理できる飲食店への規制除外について
○濃厚接触者の定義の見直しの必要性と濃厚接触者のフォロー体制の充実について

さらに、内閣委員会での採決を前に、私が国民民主党・新緑風会を代表し、反対討論を行いました。本改正法案に反対するのは主に次の3つの理由からです。詳しくは、反対討論全文をお読み下さい。

1.「新型インフルエンザ特措法」と「感染症法」のそれぞれで過料という罰則規定が新設されたが、罰則適用の規準が曖昧なまま、政令に委ねられており、さらに憲法で保障される権利が侵害される懸念もあること。

2.罰則付きで私権が制限されるのに対し、営業時間制限などによる損失補償などの支援策について、国の責務が明確に規定されておらず、また、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金は、事業規模に関係なく一律給付となっていること。

3.「まん延防止等重点措置」は、大きな影響をもたらすにもかかわらず、事前の国会報告義務がなく、民主的統制の観点から問題があること。

活動報告の記事はこちらから

参議院本会議 代表質問(2021年2月2日)

参議院本会議 代表質問(2021年2月2日)

参議院本会議に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、国民民主党・新緑風会を代表して、質疑に立ちました。

質疑において主に以下の点について、菅総理大臣、田村厚生労働大臣、西村国務大臣の見解を問いました。

1.これまでの総括について
2.雇用対策の評価・総括について
3.コロナ対策における補償措置制度の継続・改善について
4.「まん延防止等重点措置」における民主的統制・科学的客観性の確保について
5.民間医療機関や大学病院での感染患者の受入れの促進に向けた法改正について
6.営業時間短縮要請に対する補償の明確化について
7.事業規模に応じた協力金の支給について
8.罰則濫用の懸念や役所・保健所の負担増について
9.宿泊療養における安心の高まる管理体制強化、ICTを活用した体調の情報管理について

活動報告の記事はこちらから

≪ 前 3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

月次アーカイブ

最近の記事

ページの一番上に移動します