「男女雇用機会均等法」には、妊婦さんに対する事業主の健康保持義務が課せられていますが、本日、厚生労働省が新たな告示を出し、「新型コロナウイルス感染への心理的ストレス」についても、医師の指導（母性健康管理指導事項連絡カードによる）があった場合、事業主は妊婦への作業制限、出勤制限などの必要な措置を講じなければならないことになりました。詳しくは、写真を参照して下さい。

　また、この妊婦さん対策に関する新たな政府の対応が、これまでの要請行動の成果として実現したことを、玉木代表、平野幹事長、泉政務調査会長に報告しました。

　5月1日(金)、党の文部科学部門９月入学検討WTで、「９月入学・９月新学年」とする場合の検討すべき事項について法制局からのヒアリングと議員間討議。学校休校の長期化による学びの遅れが課題となっています。学習環境の整備など、子どもの学びの保障ついて議論を重ねていきます。

　部門会議の後は、新型コロナウイルス妊婦対策のこれまでの取り組みについて月刊労働組合より取材を受けました。

　4月30日(木)、昨日に続き、予算委員会で補正予算案の審議２日目。夕方の本会議において補正予算案は全会一致で可決、成立しました。野党としては、生活保障や休業補償のためのさらなる大胆な財政出動を求めましたが、残念ながら実現することはできませんでした。

補正予算の成立を受け、明日からさまざまな支援策の申請が始まります。困っている方々のお手元に迅速に支援策が届くよう、手続きの簡素化など求めていきます。

国会審議を通じて、PCR検査体制の改善、医療体制の整備、休業補償や中小企業者への家賃支援、困窮する学生への支援、子どもの学びの保障など、いまだ多くの課題が積み残されています。政府にはさらなる対策を求め、コロナ危機から国民生活を守る提案を続けてまいります。

　コニカミノルタ労組から、このほど新型コロナウイルス感染症に関して従業員を対象に実施された「緊急WEBアンケート」の結果をいただきました。通勤への不安やマスク不足、在宅勤務における育児との両立、臨時休校に伴う子どもの学習への不安、介護現場の課題など、日常の暮らしで、さまざまな不安や課題があることがわかります。また事務所ホームページにも多数ご意見をいただいておりますが、各組合・各支部におかれましても、組合員の皆さんのご意見・要望が沢山あると思われます。

　5月連休に差しかかっていますが、皆様のご意見をまとめていただき、国会事務所に届けていただければ、今後の国会質問や政府への要望活動に生かしていきたいと思います。全国的に緊急事態が続いており、政府の対策に関しても様々な問題点や課題が浮上しています。皆様のお声に寄り添い、活動を続けてまいりますので、是非ともご協力をいただきますようお願いいたします。

　4月29日(水)、祝日ですが、参議院で予算委員会が開かれ、コロナ感染症への緊急対策を盛り込んだ令和二年度補正予算案の審議が始まりました。すでに外出自粛、休業要請が進む中で、ようやくです。休業補償や雇用調整助成金の課題、事業者への家賃補償、困窮する学生への支援、学校休校に伴う学びの保障などなど、課題が山積しています。

　党派を超えて知恵を出し合い、国民の皆様に安心をもっていただける大規模な予算措置を含めた対策が必要です。