4月20日（火）朝は党の政調第一部会に出席し、国家公務員の定年延長を骨子とする国家公務員法一部改正案について内閣人事局からヒアリングを行いました。私からは国家公務員の定年延長後の賃金水準のあり方について質問しました。部会終了後は、党の総合選挙対策本部に設置された広報企画関係チームのメンバーと打ち合わせを行いました。

　引き続いて内閣委員会へ。本日から始まった「デジタル改革関連法案」の審議に臨みました。私からは30分の持ち時間の中で６項目の質問を行いました。そのうち「行政のデジタル改革推進と給付金支給問題」では、社会保障と税務を含めた業務全体の見直しを行わなければ本来の住民サービス向上には繋がらないことを指摘しました。具体例として低所得の子育て世帯（ふたり親世帯）を対象とした生活支援給付金を取り上げ、厚労省が支給対象世帯の所得把握に時間がかかるとして支給時期を７月以降としたことを問題視しました。支給が遅くなればコロナ禍で生活困窮に陥った世帯への緊急支援策にはなり得ません。税務行政と一体化した統合業務システムがあれば解決しますが、現行システムでは容易ではありません。行政のデジタル化による諸情報の一元化で改善できるテーマとして課題提起しました。その他の質問も重要な論点を取り上げましたので、後日「やたわかチャンネル」にアップする質疑動画をぜひご覧ください。

　明後日22日（木）も内閣委員会で「デジタル改革関連法案」の審議が続きます。本日の委員会終了後、直ぐに次の質問内容の確認を行いました。

※本日の委員会資料.pdf

　4月19日（月）、本日はシャープ労組奈良支部、東芝労組京浜支部、富士通エフサス労組から国政報告の機会をいただきました。3組織で計180名の皆さんとオンラインで結び、新型コロナ対策関連を中心に多くのご質問をいただきました。変異型ウイルスにより歯止めがかからない感染拡大、まん延防止等重点措置など地方自治体の対応と逼迫する医療体制、諸外国に比べ出遅れたワクチン接種の現状など、直面する諸課題に対する政府の対応をしっかりとチェックしてまいります。国政報告で伺うご意見ご要望が私の国会活動の基盤です。これからもぜひ皆さんの声をお聞かせください。

　明日の内閣委員会からいよいよ「デジタル改革関連法案」の具体的な審議が始まります。午後からは明日の質問内容を関係省庁の担当者にオンラインで説明しました。質問時間・項目は次の通りです。お時間がありましたらぜひ参議院インターネット中継でご視聴ください。よろしくお願いいたします。

＜ 20日（火）参議院内閣委員会　質問時間＞

◇時間：16：00～16：30（30分）

※時間は変更される可能性がありますのでご了解ください。

　◇内容：「デジタル改革関連法案」について

　　　　　(1)行政のデジタル改革推進における基本と給付金の支給問題

　　　　　(2)EBPM(客観的な証拠に基づく政策立案)推進の上でのデジタル活用

　　　　　(3)セキュリティ策におけるNISCとの役割分担の問題

　　　　　(4)Ｊ－ＬＩＳの位置づけと業務のあり方

　　　　　(5)デジタル案件の発注方法の改善

　　　　　(6)データ活用の有用性と個人情報保護の関係

　　　　　(7)ＤＸにおける業務プロセスの変革の必要性

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URL：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

（※当日の生中継でなくても、後日、録画動画もご覧いただけます）

　4月17日（土）薄曇りの朝、議員会館事務所へ。午前中はパナソニックコネクティッドソリューションズ労働組合全国執行委員研修会、ＦＤＫ労働組合鳥取支部職場委員研修会で国政報告の機会をいただきました。新型コロナウイルス対策関連では、ワクチン接種の現状や課題などについて多くのご質問をいただきました。

　20日から「まん延防止等重点措置」が10都府県に拡大されます。同措置の対象地域では、感染力が強いとされる変異型ウイルスの割合が上昇し続けていますが、正確な感染状況を捉えるには検査体制の充実が欠かせません。国民民主党が提案する「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」では、その第一策として「検査の拡充（みつける）」を挙げています。PCR検査と抗原検査それぞれの特徴を有効活用して早期に診断し、感染の連鎖を断ち切ることにより社会生活の安全性を高めることが何より重要です。第二策「病床の確保（おさえる）」、第三策「経済・社会活動との両立（うごかす）」も併せてご参考ください。（※国民民主党のホームページ）

　午後からは、先日の本会議で代表質問を行った「デジタル改革関連法案」について、膨大な資料を改めて読み込みました。20日の内閣委員会から具体的な質疑が始まるため、入念にその準備を進めなければなりません。審議は４月いっぱい続きますので、ぜひご意見をお寄せください。よろしくお願いいたします。

　4月16日（金）午前は本会議が開催され、「育児・介護休業法改正案」、「銃刀法改正案」など３本の法案が可決されました。その後、党の政調全体会議に出席し、今後も続く各法案審議に臨む方針について協議を行いました。

　午後からは電機連合加盟組合、地協の会議、セミナー等での国政報告が続きました。シャープ労組、ケイミュー労組、電機連合中国ブロック、同長野地協の皆さんとオンラインで結び、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種に関する課題、今週から参議院で始まった「デジタル改革関連法案」に関する論議などについてお話しさせていただきました。半日で４組織のオンライン国政報告となり十分な時間が取れませんでしたが、可能な限り皆さんのご要望にお応えして参ります。お気軽にお声がけください。

　午後のオンライン国政報告の合間に、国民民主党が立ち上げた「総合選挙対策本部」の看板かけを行ってきました。玉木本部長、榛葉事務総長とともに副本部長として参加いたしました。今後いつあってもおかしくない選挙に向けて、地方組織や地方議員の声なども広く聞きながら公約を練り上げてまいります。来たる都議会議員選挙や地方選挙になどに臨戦態勢で臨み、今後も候補者の擁立に努め、現職議員、総支部長全員の当選に向けて党を挙げて取り組んでいきます。

　4月15日（木）午前は産別代表者と組織内国会議員とのオンライン懇談会に出席の後、内閣委員会の「銃刀法改正案」審議で質問に立ちました。今回の法改正の背景には、2020年に相次ぎ発生したクロスボウによる凶悪事件があります。私からはクロスボウの規制が遅れた理由の確認を求めるとともに、銃刀類規制に関する関係団体の整備、危険物の販売規制のあり方などの課題を指摘させていただきました。全体質疑終了の後、付帯決議案について私から提案させていただき全会一致で可決されました。

　午後からは一般社団法人Springの皆さんが来訪されました。同団体は、性暴力被害をなくし被害者が生きやすい社会をつくるために、被害者や支援者により立ち上げられた団体です。これまでも連携してきましたが、今日は同団体の直近の活動報告を伺いながら、性被害者の視点で見た刑法改正の必要性などの課題について意見交換させていただきました。

　続いて内閣府地方分権開発推進室と「地方分権一括法」に関する評価や課題について意見交換を行った後、夕刻は「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」総会が開催され、私は事務局長として議事進行を務めました。3月の総会で提示した「政治分野における男女共同参画推進法」の法改正案について、各党の検討結果を報告いただき、最終のとりまとめを行いました。