神奈川地協新春特別講演会、電機連合産業・社会政策委員会、政調会議ほか

1月20日(水)、国民民主党の政策調査会の総会が開催され、①立憲民主党が準備をしている「児童の属する低所得者世帯に対する支援法案」について説明を受けました。この法案は、シングルマザー家庭をはじめ生活難に陥っている家庭に、春の入学・進学に伴う費用(子ども1人=5万円)を補填しようとする法案です。この法案については、私からもシングルマザーの職業能力強化策を付加するよう要望を出しましたが、法案の扱いについてはさらに協議することになりました。この後、財務省より「令和2年度第3次補正予算案」、我が国の科学技術力強化をめざす二つの法案、①「国立研究開発法人・情報通信研究機構法改正案」を総務省より、②「国立研究開発法人・科学技術振興機構法改正案」を文部科学省より説明を受けました。
また、午後から、電機連合の産業・社会政策委員会にリモートで出席し、新型コロナ対策のための特措法改正案やデジタル改革関連法案など、今国会における重要政策課題について報告致しました。
さらに、夕方にも電機連合神奈川地協の2021年新春特別講演会にリモートで出席し、浅野さとし衆議院議員とともに、新春のご挨拶と政策課題について報告致しました。