4月25日（日）、水戸市内にて開催された国民民主党茨城県連2021年定期大会に参加しました。新型コロナウイルス感染症対策のため日立市の会場と２会場に分かれての開催となりました。

　県連代表を務められる浅野さとし衆議院議員の力強いご挨拶の後、私も党副代表としてご挨拶させていただきました。昨年９月、提案型の改革中道政党として再始動した国民民主党の活動を振り返り、新型コロナ対策に邁進してきたこと、とりわけ皆さんのご意見に基づいた数多くの政策提言を行い、実現できたものもあること、そして今後も国民の命と健康、暮らしを守るために政策提言を行う不断の努力を続けていかなければならないことをお話ししました。また、選挙対策では任期満了まで半年となった衆議院次期総選挙に向け、浅野さとし衆議院議員をはじめ候補予定者全員の必勝をめざして党の総力を挙げて取り組むこと、そして、地方自治体議員、地域の支援者の皆さまとの連携をさらに深め、党勢拡大に注力することなどをお話しさせていただきました。浅野県連代表と21名の地方自治体議員の皆さんとともに力を合わせ、今後も茨城県連を盛り上げて参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。

　4月24日（土）快晴の空の下、議員会館へ。本日は日産労連「ジェンダーイコーリティーセミナー」、電機連合福島地協「政策・制度フォーラム」でオンラインによる国政報告の機会をいただきました。

　日産労連「ジェンダーイコーリティーセミナー」では、全国の加盟単組役員・職場委員110名の皆さんに国民民主党の男女共同参画の取り組みを中心にご報告させていただきました。世界経済フォーラムが国別に男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数（2021年）では、日本は156か国中120位と低位で他の先進国に大きく差をつけられています。とりわけ政治･経済分野では、それぞれ147位、117位と低迷し、従来以上に実効性のある取り組みが強く求められています。私からは、国民民主党の男女共同参画本部長として、また、「政治分野の男女共同参画を推進する議員連盟」の事務局長として、女性議員比率の向上に向けた課題と取り組みの現状をご報告しました。

　電機連合福島地協加盟の24組織79名の皆さんからは、新型コロナ対策の現状について、とりわけワクチン接種の現状や見通しについてご質問をいただきました。また、東日本大震災の帰宅困難者の方々の実情を伺い、課題提起いただきました。皆さんのご意見をしっかりと受け止め、国政で論議して参ります。

　オンライン国政報告終了後は、来週27日（火）内閣委員会で審議される「デジタル改革関連法案」の質問に向けた準備を行いました。

＜ご参考：国民民主党が提案する「緊急追加５対策」について＞

　国民民主党は23日（金）政調全体会議を開催し、緊急事態宣言の再々発令を受けた「緊急追加5対策」を取りまとめました。また、この5対策を実施するため、速やかに令和3年度第1次補正予算案の編成に着手することを提案しています。（※｢緊急追加5対策｣）

１．10兆円の減収補塡

２．10兆円の現金給付

３．10兆円の家計減税

４．納税猶予の延長と税・社会保険料の猶予減免の拡充

５．雇用調整助成金、総合支援資金貸付の延長

　4月23日（金）朝は党の新型コロナ対策本部会議に出席し、直近の感染状況や緊急事態宣言の再発令、ワクチンの調達・接種の現状等について厚労省から説明を受けました。

　その後は本会議に出席。本日は「少年法等の一部改正案」等に関する趣旨説明と質疑が行われました。国民民主党からは会派を代表して川合孝典議員が質問を行いました。本会議終了後は、党の政調全体会議が開催され、審議中、または審議予定の法案に関する対応方針を論議しました。

　午後からはオンラインによる会議、国政報告が続きました。電機連合政治顧問会議の後、本日は富士通ネットワークソリューションズ労組「機関要員研修会」、富士電機労組「職場委員中央研修会」で計130名の皆さんに国政報告をさせていただきました。変異株による感染拡大に歯止めがかからない中、4都府県で再発令される緊急事態宣言、スケジュールの遅れが問題視されているワクチンの調達・接種など、政府の新型コロナウイルス対策に関する多くのご質問をいただきました。ありがとうございました。

　来週も内閣委員会で「デジタル改革関連法案」の審議が続きます。私の質問も予定されていますので、週末もその準備に集中してまいります。

　4月22日（木）本日の内閣委員会では、一昨日に続いて「デジタル改革関連法案」の審議に臨みました。平井デジタル改革担当大臣や関係省庁に対して５項目にわたり質問を行いました。その中で、今後の「社会・経済の発展」、「産業の振興」、「働き方や生活の改善」においてキーワードとなる「ＤＸ(デジタル･トランスフォーメーション)の推進」について、平井デジタル改革担当大臣に問いました。これまで長年にわたり政府の方針に基づき各省庁が行政手続きのオンラン化を進めてきたものの、申請にあたり依然として紙の添付書類が必要とされたり、行政窓口に出向かなければならない制度が残っています。ＤＸの本質が「技術」ではなく「業務プロセス・組織の変革」であることを踏まえ、今後はデジタル担当大臣が行政機関に対してシステムの利活用を勧告するだけではなく、行政プロセスの刷新をセットで勧告することが重要です。新設のデジタル庁が積極的に行政プロセスの見直しを主導していくよう求めました。その他にも「ＤＸ人材の高等教育における育成の必要性」、「デジタルデバイドの解消対策（デジタル活用支援員の増強）」、「教育のＩＣＴ化推進の課題」、「国家資格のデジタル化」について質問しました。それぞれの質疑内容は後日「やたわかチャンネル」にアップいたしますので、ぜひご覧ください。(※本日の委員会資料.pdf）

　夕刻は全国ガスの中央闘争委員会でオンラインでご挨拶の機会をいただきました。常日頃のご支援に対するお礼と、エネルギーの安定供給のために社会インフラ事業を担われ、日々の業務に邁進しておられる皆さまへの感謝を申し上げました。その後、党の社会保障調査会に出席し、上智大学総合人間科学部教授香取照幸氏の講演「民主主義のための社会保障」を聴講し、意見交換をさせていただきました。

＜お知らせ＞

「やたわかチャンネル」に国会質疑ダイジェスト動画をアップしました！

→4月14日参議院本会議で会派を代表して「デジタル改革関連法案」に関する代表質問を行った際のダイジェスト動画をYoutube「やたわかチャンネル」にアップしましたので、ぜひご覧ください。（https://youtu.be/h-uxsjTc-i0）　

　4月21日（水）朝は党の政調第一部会、参議院憲法調査会幹事懇談会と会議が続き、10時からは参議院本会議へ出席。本日の本会議は15時まで続き、菅総理の訪米帰国報告や「地域的な包括的経済連携(ＲＣＥＰ)協定」承認案の趣旨説明などが行われました。国民民主党からは会派を代表して大塚耕平議員、榛葉賀津也議員が質問に立ちました。

　本会議終了後は明日の内閣委員会で質問する内容を省庁の担当者へ説明し、その後、電機連合の2050年カーボンニュートラルに関する経済産業省への要請に浅野さとし衆議院議員とともに参加しました。電機産業はこれまでも再生可能エネルギーの拡大やＥＶの普及に貢献してきましたが、熾烈なグローバル競争の中でその優位性を維持するためにも、予算、税制、金融などあらゆる政策面での国による支援を経済産業大臣に要請しました。

　夕刻はパナソニックＣＮＳ関連協議会加盟組合の皆さん59名とオンラインで結び、国政報告をさせていただきました。変異株により歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大、まん延防止等重点措置から緊急事態宣言発出へと厳しい状況になりつつある都市部の動向、スケジュールの遅れが問題視されるワクチン接種の状況など、多くのご意見ご質問をいただきました。

　明日22日（木）の内閣委員会で「デジタル改革関連法案」に関する審議で質問に立ちます。時間、質問項目は下記の通りです。参議院インターネット中継で視聴いただけますので、ぜひご覧ください。（後日、「やたわかチャンネル」にも質疑動画をアップいたします。）

＜ 22日（木）参議院内閣委員会　質問時間＞

◇時間：15：40～16：10（30分）

※時間は変更される可能性がありますのでご了解ください。

◇内容：「デジタル改革関連法案」について

　　(1)国家資格のデジタル化の課題

　　(2)ＤＸによる行政プロセスの刷新

　　(3)ＤＸ人材の高等教育における育成の必要性

　　(4)デジタルデバイドの解消対策（デジタル活用支援員の増強）

　　(5)教育分野におけるＩＣＴ化推進の課題

　　(6)クラウドシステムの発注における課題

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URL：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

（※後日、「やたわかチャンネル」で録画もご覧いただけます）