5月22日(金)、党の男女共同参画推進本部で策定作業をしてきた「養育費確保に関する法案」について、今後の他党とどのように調整するのか、本部長の徳永議員と意見交換しました。養育費は、父母が離婚をした子の健やかな育成に必要なものですが、離婚の際にその定めがなされていないことから、養育費が得られずに生活に困窮したひとり親家庭が多くあることから、法案では離婚時に養育費の定めを義務づけようとするものです。また必要な費用の負担を軽減する措置や、情報提供、相談体制等の整備を求めています。
また、夕刻からは、次の内閣委員会での質疑に向け、政策秘書と課題整理のための打ち合わせを行いました。
5月21日(木)、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、二次補正予算の編成に向け、議員間で意見集約。私からはポストコロナを見据えた新しいビジネスモデルの構築や企業への支援、また制度の谷間で十分な支援が届かない人たちへの対策など要請しました。
自動車産業の未来を考える会総会にも出席、緊急対策として自動車の税負担の軽減策を中心に議論を行い、また中長期的な視点にたちクルマ・モビリティ政策について意見交換しました。
5月20日(水)、議員総会、本会議。午後は資源エネルギー調査会、予算委員会と続きました。資源エネルギー調査会では、「エネルギーの安定供給」について、会派を代表して意見表明をいたしました。国民民主党のエネルギー政策（中間報告）をもとに、①地域社会の持続性・安定性の確保、②地域分散型発電の推進、③自治体におけるスマートコミュニティ化、以上３つの視点を取り上げ、エネルギー政策の将来のあるべき姿について意見を述べました。
予算委員会では、専門家の方々にご出席いただき、新型コロナウイルス感染症の現状について参考人質疑が行われました。感染者の数は減少傾向にありますが、「見えない感染は続いている」との専門家の見解です。緊急事態宣言の解除後も注意が必要です。
5月19日(火)、内閣委員会が開催され、「乗合バスや地域銀行に関する独占禁止法の特例法案」の質疑を行いました。会派として法案には賛成の上で、８項目の付帯決議をつけました。
また共同会派内閣部門会議では「個人情報保護法一部改正案」のヒアリング、読売新聞からは妊婦対策について取材を受けました。
（付帯決議の意義）
付帯決議は、法案の採決の際に、衆・参の各委員会において、所管省庁に対して法律を執行するに当たっての留意事項を示した文書です。法案の７～８割程度で付帯決議が付けられ、所管する大臣は採択後にこれを尊重することを表明します。付帯決議は法的な拘束力はなく、あくまで努力義務的なものですが、国会の行政監視機能を補完するものとなっています。
現在、国民民主党としては、付帯決議について、次のような対応をとっています。
①法案に賛成し、さらに付帯決議で政府に要望を求めるケース。
②法案には反対するが、次善の策として、野党の意見を行政に反映させようと付帯決議を提案し、賛成するケース。
③法案に反対し、さらに与党などが準備した付帯決議そのものにも反対するケース。（2015年の安保法制の時など）
これら、付帯決議への対応は、党・会派の国会対策委員会や政務調査会が判断しますが、とくに、ケース②の「法案に反対しながら、なぜ付帯決議に賛成するのか？」という疑問がよく出されます。
付帯決議は、行政が従わなかった場合に責任を取らせる法的強制力は持ちませんが、国権の最高機関としての「国会」の決議ということで、行政としてはこれを無視できず、法の執行にあたっては決議内容に留意した対応を行い、また次の法案の準備をしていくなど、一定の行政監視機能を発揮することになります。
＝＝＝国民世論の後押しで、検察庁法改正案の採決見送り＝＝＝
検察庁法改正を含む国家公務員法等改正案の今国会での採決が見送りとなりました。国民各層の皆さんによる強い意思表示が、報道も含め、政府与党を動かしたことになります。やはり、あきらめずに声をあげることが大切です。
働く妊婦の取り組みでも、多くの皆さんが「おかしい」「困っている」という声を上げていただき、国会で何度も取り上げたことから、政治が動き、そして制度が改善されました。政治に対してあきらめではなく、政治への関心と、皆さんの政治参加が必要です。野党であっても政治を変える、行政を動かすことはできます。今後ともよろしくお願いいたします。
5月15日(金)、議員総会、本会議。年金制度の機能強化のための国民年金法改正案が審議入りしました。短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給のあり方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大などが含まれています。
今日は、新型コロナウイルス感染症から妊娠中の医療従事者を守るために、妊娠中の医師の方とともに厚生労働省自見はなこ大臣政務官に要請を行いました。これまでに集まった電子署名（約38,000人分）と医療現場で働く妊婦さんの切実なるお声を届け、妊娠中の医療従事者に対し、安全な業務への配置転換や休業措置、また休業補償などについて要請を行いました。
働く妊婦さんへの配慮措置は、3月26日の国会質疑で取り上げて以降、少しずつ着実に改善はしていますが、職場の理解、社会全体への周知徹底がさらに必要です。
