新・国民民主党では、党員・サポーターを募集しています。１１月５日（木）までにお申し込みをいただければ、１２月の党代表選挙に投票できます。皆さまのご支援で新・国民民主党を育てていただければと存じます。
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　10月26日（月）、第203回臨時国会が召集され、開会式が行われました。会期は12月５日までの41日間となります。午後の本会議では菅総理大臣からの所信表明演説がありました。2050年温室効果ガス実質ゼロの目標など評価できる部分はあものの、追加経済対策についての具体的な言及もなく、コロナ禍で傷んだ経済・雇用をどう回復させていくか明確な道筋が示されていません。28日から30日まで、衆参両本会議で各党代表からの質問が行われますが、私たち国民民主党は、この臨時国会においてコロナ対策を中心に、提案型の建設的な国会論戦を進めていきたいと思います。私も予算委員会での質問を予定しています。

　なお、本会議の前後には党の参議院議員総会と臨時両院議員総会が開催され、今後の国会対策、党運営などについて協議しました。

　10月25日（日）、本日は午後から、パナソニックエナジー労働組合単組・支部合同三役会議にて、20名強の組合役員の皆さんに国政報告を行いました。意見交換では、マイナンバーカード普及策や妊娠・出産・子育て支援施策、さらには、組合活動に際して若年層に政治を関心を持ってもらうにはどうしたらよいか、玉木代表の人柄は、といった様々な質問をいただきました。ぜひこれからも皆さんとたくさん意見交換できればと思います。

　夜19時30分からは、オンラインフォーラム男女共同参画とＳＤＧｓVol.2「DVと児童虐待を考える」にパネラーのひとりとして出席しました。最初に、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の担当者より、DV対応と児童虐待対応の連携施策について報告があり、次にN P O法人レジリエンス代表の西山さんより、児童虐待の背景にあるDVについての詳しいご説明がありました。その後、自民党の木村弥生衆議院議員（自民党副幹事長）と私より、それぞれ各党におけるDV対策・児童虐待対策の取り組みについて報告を行いました。ＤＶと児童虐待事案における関係機関の連携強化は始まったばかりですので、私も野党の立場からこれらの施策をしっかりと進め、実効的なものとするよう頑張っていきたいと思います。主催者の皆さん、視聴者の皆さん、本日はありがとうございました。

　10月24日（土）、本日は岡山地協第１回幹事会にリモートで出席し、国政報告させていただきました。地協幹事の皆さんは、私の国会での活動をよくご存じだと思いますので、本日は、通常の国政報告に加えて、野党再編の経緯や私の考え、そして国民民主党の政策や今後の展望を中心にお話させていただきました。

　10月23日（金）、党の憲法調査会の第3回会議が開催され、戦後、24回の憲法改正を行ったフランスの改憲プロセスと、我が国の改憲論議の問題点などについて、井上武史・関西学院大学大学院教授より講演をしていただきました。フランスでは、①国会議員や大統領が改憲法案を提出できること、②原則的に憲法改正は国民投票で過半数の賛成で承認されるが、実際は国会議員が出席する両院合同会議で5分の3以上で承認されること、③改憲案は専門家による審議会が検討・分析し、原案は法務省で策定されること、④現マクロン政権においても、「より代表的、応答的、効率的な民主制」をめざす統治機構改革に関する改憲案が提出されていること－－などが紹介されました。また、1999年の憲法改正によって、公選職の候補者を男女同数とする「パリテ原則」が導入され、2017年の下院選では女性議員の割合がそれまでの10％から約39％に上昇したことが紹介されたました。これに関し、参加者より女性の国会議員を増やすために国会議員はどんな活動をしているのか、との質問が出され、私より、2018年の「政治分野における男女共同参画推進法」の成立過程や、さらに実効性を上げるための法改正について、超党派で検討していることを紹介しました。

　午後からは、2020連合中央女性集会にリモートにて出席し、基調講演「連合「第４次男女平等参画推進計画」プラスおよびコロナ禍におけるジェンダー平等について」を聞かせていただきました。

　その後、東芝労働組合 ネットワークミーティング for Womenにて、40名強の女性執行委員の方々に、直近の国会の動きをお話するとともに、女性に関する今後の政策課題について報告しました。参加者からは、私が国会議員に立候補するまでの経緯や、国家財政のプライマリーバランス、男性の育児休業、出産費用などについて質問をいただきました。今後とも、ぜひ皆さんの声を聞かせて下さい。

　10月22日（木）、党の政調会議が開催され、来たる臨時国会に野党や与野党合同で提出される予定の議員立法の４つの法案について検討が行われました。一つ目は、「スポーツ振興投票実施法（toto法）改正案」で、①totoの対象スポーツにバスケットＢリーグを追加、②順位予想など新商品の導入、③オリ・パラ関係施設の整備も助成の対象にする－－などで、私からは、ギャンブル依存症拡大の懸念や青少年の健全育成の視点から、射幸心を煽る商品導入は慎重であるべきと意見を述べました。二つ目は、漫画・アニメ・コンピュータゲームなどの資料を保管し、その活用によって産業の国際競争力を高める機関を法的に位置づける「メディア芸術ナショナルセンターを整備・運用する法律案」で、関係議員連盟の役員や法律専門家から説明を受けました。中国・韓国などの追い上げがある中、国内アニメ産業の育成は大事ですが、私からはアニメ産業における低賃金構造にも対応する必要があることを指摘しました。三つ目の法案は、第三者の卵子・精子を用いたり、他人の子宮を借りる代理懐胎などの生殖補助医療で出生した子の親子関係を明確化する法案です。この法案に関しては関係者の間でも議論があり、さらに検討をしていくこととしました。四つ目の法案は、新型コロナウイルス感染症で休業したり離職した人に生活支援給付金を新たに支給し、また予算の執行率が4.6％にとどまっている現行の雇用保険における休業支援金制度がより活用されるよう、対象者を拡大するなどの法案です。私からは、これらコロナ禍に対応する雇用関係の助成金は、妊婦の休暇取得支援助成金や小学校等休業対応助成金と同様に、事業者申請になってことが障害となっており、この問題を解決することが多くの労働者を救済することにつながるのではないかと指摘しました。これらの法案は、実際に臨時国会で審議されるものもあり、政調会議としては議論が残されている法案についてさらに検討していくこととしました。

　政調会議終了後は、コニカミノルタ株式会社　山名昌衛　代表執行役社長とお会いして、科学技術振興策やデジタル技術の介護現場への活用など、産業政策に関わる意見交換をさせていただきました。お忙しい中、貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございました。

　午後からは、神奈川地協・新任役員研修会にて70名の方々へ、国政状況や私の活動にについてご報告をし、意見交換では、国の借金についてご質問もいただきました。