活動報告

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PoliPoli 「妊婦対策」について意見交換

PoliPoli 「妊婦対策」について意見交換
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 5月29日(金)、議員総会、本会議。本日の本会議で、年金制度改革関連法案が可決・成立しました。主な内容は、①パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大、②被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、③老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、④確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどです。

 4月からPoliPoliサイトに「働く妊婦を守る」政策を掲載し、その実現に向け、国会質疑、厚労省要請など取り組んできました。今日は参加者を募集し、「妊婦対策」についてWEB会議で意見交換しました。

 当事者の方々をはじめ参加者の皆さんとお話する中で、制度の改善は進みましたが、まだまだ制度運用面で課題があることを再認識、引き続き、働く妊婦さんを守るために取り組んでまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

(ご参考)

 PoliPoli(政治家の政策を応援するサイト)

 https://polipoli-web.com/projects/wnqpvfxfd1JFVo19Tc08/story

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内閣委員会 一般質疑で質問

内閣委員会 一般質疑で質問
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 5月28日(木)、内閣委員会で一般質疑があり質問に立ちました。新型コロナウイルス感染症対策を中心に以下のような項目で、担当大臣と議論をしました。

〇経済再生に向けての課題について

 ・経済を取り巻く環境変化、構造変化への対応

 ・従業員のモチベーションを上げる必要性

〇社会保険をはじめとした社会保障全般の見直しについて

 ・社会保険加入者とそうでない者との格差

 ・コロナ対策の給付金における所得制限の課題

〇働く妊婦対策について

 ・妊婦の休業における休業補償のあり方

 ・事業者へ特例措置に関する周知徹底

〇パパ活問題への対策について

 ・若年被害女性の自立支援策の強化

〇第4次少子化社会対策大綱案について

 ・大綱に掲げる各施策の数値目標の実現可能性

 以上のような内容で政府の見解を求めました。新型コロナの影響により、いま国民生活や社会経済が大きく変化しています。これまでの発想にとらわれず、新たな知見を得ながら、国の将来のあるべき姿を早急に検討していく必要性があると考えています。

 なお本日の質疑の様子は、近日中にホームページ「やたわかチャンネル×YouTube」にアップいたしますので、ご覧いただければ幸いです。よろしくお願いします。

(ご参考)

 内閣委員会提出資料.pdf

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本会議、資源エネルギー調査会など

本会議、資源エネルギー調査会など
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 5月27日(水)、議員総会、本会議。午後は資源エネルギー調査会が開かれ、原子力問題について質疑がありました。

 明日は内閣委員会が開催され、一般質疑を行います。本日は質問に向けて、各省庁の皆様と事前レクを行いました。質問時間は25分と短いですが、新型コロナウイルス対策を中心に政府の姿勢、考えを質してまいります。

(内閣委員会)

 日程:2020年5月28日(木)

 時間:14:15~14:40(25分)

 内容:〇経済の再生に向けての課題

    〇社会保険における諸課題

    〇働く妊婦対策

    〇第4次少子化社会対策大綱案について  など

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JR連合からの要請など

JR連合からの要請など
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 5月26日(火)、共同会派内閣部門会議があり「科学技術基本法等改正案」について内閣府と文部科学省から説明を受けました。この法案は、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図るための環境整備をしようとするもので、研究機関、大学、民間事業者の責務を明確化し、国が共同研究や中小企業の技術革新を支援します。政府の説明に対し、利益を出さなければならない民間事業者が努力義務の範囲でどこまで大学などと連携できるのか、ポスドク問題を含めどこまで人材確保と養成ができるのか、などの課題を提起しました。この法案については、参議院内閣委員会で質問に立つ予定です。

 JR連合から新型コロナの影響を受け緊急要請についてご説明いただきました。緊急事態宣言の期間、利用者が激減し、JR各社の経営に深刻な影響が出ています。固定資産税・都市計画税など固定費として重くのしかかる税負担の減免措置の適用拡大など、政府に働きかけを行ってまいります。

 立憲民主党の子ども子育てPT、ジェンダー平等推進本部合同会議に出席し、国民民主党の男女共同参画推進本部でまとめた「養育費確保に関する法案」について説明をしました。共同会派として国会提出できるよう努力してまいります。

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緊急事態宣言、全面解除へ

緊急事態宣言、全面解除へ
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 5月25日(月)、すべての都道府県において「緊急事態宣言」が解除されることとなりました。しかし専門家からは「見えない感染は続いている」との指摘もあり、第二波、第三波に向けた警戒と対策は必要です。また宣言が解除されても、事業継続や雇用、暮らしに関わる課題が解決された訳ではありません。急ぎ、第二弾の緊急経済対策が必要であり、党内でも議論を積み重ねています。

 今日は浅野さとし議員とともに、電機連合の皆様とWEB会議を行い、今後の政策要望のあり方や諸課題について意見交換しました。

 また本日は、浅野さとし議員と共に産業政策の進め方について、礒﨑哲史議員と情報交換もしました。

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