活動報告

活動報告

内閣委員会、党内会議など

内閣委員会、党内会議など
▼続きを読む

 6月4日(木)、国民のためのマイナンバー活用PTの第一回目の会議を行い、政府からマイナンバー制度の現状と課題について説明を受けました。国民の利便性、行政の効率化のために、マイナンバー活用について制度・運用面での改善を検討していきます。

 本日の内閣委員会では個人情報保護法改正案の審議があり、同僚議員が質疑に立ちました。次は「科学技術基本法等改正案」の審議となり、質問に立つ予定です。

 委員会後は、電機連合の政策部門の皆さんと「2020年政策制度課題と提言」、主に社会政策分野について議論しました。電機連合の皆さんからのご意見をもとに、より良い政策提案ができるよう尽力してまいります。また自動車産業の未来を考える議連にも出席し、第二次補正予算への要望事項やポストコロナ社会を見据えたクルマ・モビリティ政策など意見交換を行いました。

20200604192615.jpg

20200604192719.jpg

20200604192421.jpg

20200604192330.jpg

20200604192810.jpg

20200604192826.jpg

20200604192905.jpg

PoliPoliサイトに政策を追加

PoliPoliサイトに政策を追加
▼続きを読む

 6月3日(水)、国会会期末までちょうど残り二週間。内閣委員会では、政府提出法案の審議がまだ残っており日程が窮屈になってきましたが、充実した法案審議ができるよう審議時間をしっかりと確保していきたいと思います。

 さてPoliPoliサイトに政策を追加しました。今回のテーマは「少子化対策」です。

 先般、2025年までの子育て支援政策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。大綱では多くの数値目標が掲げられていますが、これまでの政策効果がきちんと検証され、今後の施策に反映されているのか確認が必要です。

 少子化対策は待ったなしです。実効性ある施策の展開とそのための財源確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。皆さまのお声をお寄せください。

 https://polipoli-web.com/projects/T7qybMSDgCRZ4n5cD2HW/comment

 よろしくお願いいたします。

電機連合 政策打ち合わせなど

電機連合 政策打ち合わせなど
▼続きを読む

 6月2日(火)、内閣・文科部門合同会議を開催し、「東京オリンピックパラリンピック特措法改正案」について政府からヒアリングを受けました。オリパラ開催延期に伴う改正案です。また午前中の内閣委員会では「個人情報保護法改正案」の趣旨説明のみ行い、今週、法案審議が行われます。

 今日は電機連合の政策部門の皆さんと「2020年政策・制度課題と提言」の内容について、主に産業政策を中心に議論しました。今後、政党や省庁との意見交換も行います。提言の実現に向け、取り組んでまいります。

 夕刻、党本部で政調国対役員会議に部門長の代理で出席し、内閣部門の議論の状況やマイナンバー活用PTを設置することを報告。PTでは、私が事務局長を務めることになり、マイナンバーを活用した早急な給付ができる制度を提言できるよう議論を始めます。

20200602180210.jpg

20200602175938.jpg

20200602175954.jpg

20200602180049.jpg

20200602180034.jpg

20200602175840.jpg

20200602175856.jpg

男女共同参画推進本部

男女共同参画推進本部
▼続きを読む

 6月1日(月)、男女共同参画推進本部にて、「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」赤石理事長よりシングルマザーの現状や養育費問題についてお話をいただき意見交換しました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大後、生活環境や雇用環境が大きく変化し、シングルマザーを取り巻く環境は大変厳しくなっています。ひとり親家庭への現金給付の拡充や食料支援など、さまざまな対策が必要です。引き続き、取り組んでまいります。

20200601184924.jpg

20200601184801.jpg

国民民主党大阪府連 機関会議

国民民主党大阪府連 機関会議
▼続きを読む

 5月30日(土)は国民民主党大阪府連三役会議、常任幹事会へ出席しました。議会報告では、今通常国会の審議状況などについてご説明いたしました。6月中旬の会期末を控え、昨日成立した年金改革関連法の他にも多くの法案が残されています。

 厳しい審議日程の中、政府が閣議決定した事業規模110兆円を超える第2次補正予算は、実質的に景気の底支えとなる政府支出(「真水」の部分)が32兆円程度であり、さらにそのうち10兆円は予備費であることなど、多くの問題を含んでいます。野党共同会派が強く主張してきた雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金の創設など実現した支援策もありますが、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算としては、まだ不十分であると言わざるを得ません。会議の中では、出席議員の皆さんに地域の実情や、これまでの政府の対応に関するご意見を伺いました。

 今後も私たちの生活や雇用、事業継続、医療を守るための感染症対策の充実、迅速な支援とその実効性を強く政府に求めてまいります。

20200530234633.jpg

20200530234727.jpg

20200530234756.jpg

20200530234820.jpg

20200530234847.jpg

20200530234915.jpg

≪ 前 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10

月次アーカイブ

ページの一番上に移動します