新・国民民主党では、党員・サポーターを募集しています。１１月５日（木）までにお申し込みをいただければ、１２月の党代表選挙に投票できます。皆さまのご支援で新・国民民主党を育てていただければと存じます。
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　11月2日（月）、いよいよ11月に入り、今年も早いもので残り２カ月を切りました。本日は、午後からいくつもの打ち合わを行いました。

　厚生労働省の担当者より、小学校等休業対応助成金の支給状況等の報告を受け、課題を検討しました。また、今週開催される予算委員会に関連して財務省主計局の担当者にご挨拶しました。

　さらには、現在超党派議連で検討している「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正素案の検討作業について、参議院法制局の担当者から報告を受けました。

　夕方には、生保労連の女性役員お二人が来訪され、男女平等や女性活躍の取り組みに関して意見交換を行いました。最初に生保労連において策定中のジェンダー平等とワーク・ライフ・バランスに関する中期取組み方針案についてご報告いただき、それを受けて、私の労働組合役員時代の経験や現在の国会議員としての活動をお話ししました。とても楽しい意見交換となりました。これからもともに頑張っていきましょう。

　10月30日（金）、本日は、朝から党の安全保障調査会が開催され、自衛隊の前統合幕僚長の河野克俊氏より「日本の安全保障政策の課題」と題して講演を受けました。河野氏は、中国や北朝鮮の軍事力の実態や防衛政策の変遷について詳細に説明され、また我が国の防衛政策についてミサイル防衛の課題や日米安保の今後のあり方などにも言及されました。このあと、サイバー攻撃や宇宙の軍事利用への自衛隊の対応等や自衛隊員の防衛意識の課題などについて意見交換がおこなわれましたが、私からは、戦争という悲劇を起こさないためにも国防問題を市民レベルでも議論する必要性があること、アメリカから高額の兵器や戦闘機を購入しているが日本の技術を使ってコストを下げて開発すべきではないかと意見を述べました。河野氏からは、兵器の国内開発に関しては武器輸出の制限がある中で、国内市場のみを対象とした兵器開発はかえってコストがかかると指摘されました。

　その後、議員総会に出席し、本日の国会対応について確認しました。本日の本会議では、昨日に続いて菅総理の所信表明演説に対して各党からの代表質問が行われ、国民民主党からは小林正夫参議院議員が質問に立ち、経済対策、新型コロナ対策、雇用・労働対策、エネルギーの安全保障などについて、菅総理に質問・提案を行いました。

　本会議後は、予算委員会理事懇談会に出席し、来週の予算委員会の進行等について確認を行いました。さらに、続けて、党の第４回憲法調査会「データに基づく新時代の比較憲法学」（横大道　聡　慶應義塾大学法務研究科教授）に出席しました。憲法調査会の内容は、YouTubeの国民民主党チャンネルでも公開（こちらから）していますので、興味のある方はぜひ。

　なお、来週、11月６日（金）の15時頃から参議院予算委員会にて私も質問を行います。テレビ中継もされますので、ぜひご覧下さい。

　10月29日（木）、朝から国対・政調合同会議がが開催され、今国会へ提出される法案について、各省庁の担当者より説明がありました。

　その後、会派の議員総会にて今後の国会対応について確認し、参議院本会議に出席しました。本会議では、菅総理の所信表明演説に対する立憲民主党と自由民主党からの代表質問と立皇嗣の礼の賀詞議決が行われました。

　午後からは、牧島かれん衆議院議員より議員立法「緊急時給付迅速化法案」についてのご説明をいただきました。さらに、来週の予算委員会での質問に向けて、電機連合産業政策部の浦中執と意見交換を行うととともに、国民民主党の玉木代表、舟山政調会長と質問内容に関して打ち合わせをしました。

　10月28日（水）、朝から、党の政務調査会が開催され、立憲民主党が準備している議員立法の「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法改正案」について担当者より説明を受けました。この改正案は、中小企業で休業補償をしてもらえない労働者に休業支援金を支給する制度が活用されていない（予算に対する支給率は4.6％）ことから、①支給対象を大企業の非正規労働者にも拡大する、②シフト制・日々雇用の労働者については、雇用主からの休業命令が出されないケースが多いため、労働局の判断で休業を認める措置をとること、③支給を申し出た労働者が不利益扱いを受けないこと－－を主な内容とするものです。私からは、妊婦の休業助成金や小学校休業対応助成金においても、事業者による申請が受給の障害となっているが、同じような枠組みでこの問題を解決できるか、との問いました。これに対し、休業支援金は事業主の休業命令が前提となっており、自分の判断で休業する助成金とは枠組みが違うが、一部の人はこの休業支援金で救済されるケースもありうる、との回答がありました。国民民主党としては、この法案については賛成することとしました。次に、超党派の議員連盟が準備している「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例法案」について厚生労働省と法務省から説明を受けました。これは不妊治療において夫婦以外の精子や卵子や子宮を提供してもらい妊娠し出産した場合、親と子（嫡子）の法的関係を明確にするというもので、この賛否や法案提出に参加するかどうかは幹事長・政調会長に一任することにしました。

　その後、参議院国対全体会議や両院議員総会、予算野党理事懇など、党・会派・委員会関連の会議に出席しました。

　午後には、NECグループ連合の役員の皆さんとNECのデジタル・ガバメント推進を担当されている皆さんが国会事務所を訪問され、「コロナ禍でのリモートワークの状況」「デンマークの行政におけるデジタル化の歴史や法制度」「日本における行政のデジタル化とデジタル庁設置の課題」について説明を受け、意見交換しました。コロナ対策において行政のデジタル化の遅れが大きな問題となり、現在、菅内閣が準備しているデジタル庁設置を巡っても多くの課題が明らかになっており、今後の国会での論戦においても大いに役立つ意見・情報交換ができたと思います。NECの皆さん、お忙しい中、ありがとうございました。

　その後、パナソニックライフソリューションズ労働組合の皆さんが機関誌の取材のために来訪され、国会活動や今後の展望などについて磯部委員長と対談しました。対談内容を記事にしてくださるそうで、できあがりを楽しみにしています。

　10月27日（火）、早朝より政治顧問会議に出席し、浅野さとし衆議院議員および電機連合役員と選挙対策等について議論しました。

　その後、党の新型コロナウイルス対策本部の第2回目の会合が開催され、10月18日に発表された「新型コロナ対応・民間臨時調査会調査・検証報告書」について、執筆担当者から説明を受けました。この報告書は、新型コロナウイルス感染症に対する政府の取り組みについて、民間の研究者が政府の関係者ヒヤリングなどを通じて検証したもので、感染防止と経済活動の両立をはかった「日本モデル」の是非、総理大臣・官邸の行動、危機コミュニケーションの問題、ＰＣＲ検査や医療体制の問題、専門家会議と政治との関係ーー等について、実証と評価を行ったものです。そしてこの調査・検証結果から、①強制力を伴う「新型インフルエンザ特措法」の改正の必要、②有事に対応するための医療関係者の予備役制度の構築、③甚大な被害を与えるリスク事案に対する予算の一元化ーーなどの提言を説明されました。私からは、「現行の特措法についてその改正の必要性の声はどの程度あったのか」。また、「コロナの影響が労働・雇用や生活に深刻な影響を与え、これからますます深刻化していくことが予想されるが、この面での検証も重要ではないか」との質問をしました。前者の質問については政府関係者を含め、法改正を訴えるような声はなかった。後者の質問については、9月以降の影響については認識しているが、今後、余力があれば引き続き検証したい、との返答がありました。

　お昼には、超党派「日本国際ダンス連盟を応援する議員連盟」設立総会に出席し、国民民主党を代表して挨拶させていただきました。一般社団法人・日本国際ダンス連盟の設立にあたり名誉会長の俳優・杉良太郎氏も来られました。

　午後からは、オムロングループ労連の2020年度ユニオンスクールで、各組合の執行委員の皆さん約80名を対象に、国政報告をさせていただきました。さらに、後半の意見交換では、各組合の代表者より、幼児・高等教育の無償化、不妊治療の費用助成や支援環境の整備、教育格差を生まないオンライン教育のためのインフラ整備、感染症対策や過疎地域支援も含めたオンライン診療の導入、国民民主党を選択した理由など、多岐にわたるご質問・ご要望をいただきました。皆さんの声を聞かせていただき、ありがとうございました。

　その後、北海道新聞より、政治における男女共同参画の取り組みについて取材を受けました。