6月11日(木)、参議院の予算委員会で第二次補正予算案の審議が始まり、新型コロナウイルス感染症対策や補正予算について議論がなされました。医療現場への支援、事業者への支援、手続きの煩雑さと給付の遅れなど、まだまだ課題は山積しています。

　さて明日は内閣委員会で質問に立ちます。内容は第二次補正予算にあわせて政府から提出された「株式会社地域経済活性化支援機構法改正案（REVIC法改正案）」の審議です。持ち時間は20分と短いですが、論点を絞り、担当大臣と議論したいと思います。

（内閣委員会）

　日程：2020年6月12日(金)

　時間：10:53～11:13（20分）

　内容：「株式会社地域経済活性化支援機構法改正案（REVIC法改正案）」

　6月10日(水)、資源エネルギー調査会が開催されました。調査会では３年間の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とし、１年目の今年は「エネルギーの安定供給」を調査項目として、参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明と質疑を含め、委員間の意見交換を行ってきました。その議論の結果を中間報告としてとりまとめ、本日、調査会で議決しました。

　夕方には、連合から新型コロナウイルス感染症対策や重点政策について要請を受けました。「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、連合の皆さんと連携し、しっかり取り組んでまいります。

　今日は年２回発行している通信の打ち合わせ。国会が終わるごとに活動報告をしています。わかりやすい紙面づくりを心がけたいと思います。

　6月9日(火)、内閣委員会が開催され、「科学技術基本法等改正案」の趣旨説明を行いました。本来であれば、参考人質疑もしたいところですが、国会会期末が近づき審議日程が窮屈になってきました。質問の準備を進めます。

　本日は超党派のILO活動推進議員連盟の総会があり、新型コロナウイルス感染症の雇用・労働分野への影響などについて意見交換しました。With/Afterコロナの社会において、働き方も大きく変化していく兆しがあります。いまだ批准していない条約への対応など、さまざまな課題について議論を続けていきます。

　6月8日(月)、午前中は党マイナンバー活用PTの役員打ち合わせや共同会派内閣部門会議などに出席。午後には、衆参両院で第二次補正予算案（総額約32兆円）の財政演説があり各党の代表質問が行われました。明日以降、衆参の予算委員会で審議が始まります。予備費10兆円の使途を明確にすることや持続化給付金の入金の遅れや委託費問題など議論しなければいけない課題が多くあります。また第一次補正予算で措置した様々な支援が、いまだ必要な方に届いていない問題もあります。運用面での改善を求めていかなければなりません。

　国民民主党は財政支出100兆円の追加経済対策をすでに提案しています。国民生活に安心を取り戻し、日本経済を安定した成長軌道に乗せるためには、大規模・簡素・迅速な経済対策が必要です。

　6月5日(金)、議員総会、本会議。午後からは立憲民主党子ども・子育てPT/ジェンダー平等推進本部/国民民主党男女共同参画推進本部合同会議があり、養育費をめぐる法制化について有識者からヒアリングを行い、議員間で議論しました。

　また党本部で、玉木代表も含め、女性有識者の皆様から新型コロナ対策に関する要請を受け、意見交換を行いました。政府の施策において女性の視点が欠けている点について、①すべての対策においてジェンダー平等の視点から再検証すること、②支援の単位を世帯から個人に切り替えること、③行政による支援や補償は、すべての人を取り残さないよう実施することなど、またその他個別政策について、多くのご意見ご提案をいただきました。今後の政策提言に活かしていきたいと思います。