2月15日（月）、パナソニックシステムソリューションズジャパン労働組合の執行部の皆さん7人と、リモートで国政報告・意見交換をしました。オリンピック・パラリンピックの開催や電機連合の政策制度実現に向けた活動など、率直にお話しするができ、たいへん楽しく有意義な時間となりました。ぜひこうした少人数での意見交換ももっとやっていきたいので、皆さん、どんどんお声かけください。
また、本日は浅野さとし衆議院議員と電機連合の皆さんとともに政治顧問会議をリモートで行うとともに、内閣府担当者より、新型インフルエンザ等対策特別措置法の政令に関する説明を受けました。
なお、今月2月2日の本会議の代表質疑において、私が菅総理大臣に求めた失業者の公的機関での活用について、厚生労働省から新たな雇用・訓練パッケージ政策として示されました。コロナ禍による離職者や休業者に対する職業訓練も、私が内閣委員会や予算委員会で訴えてきた政策です。少しずつですが、前進しています。
2月12日（金）、早朝から党の政調第１部会に出席し、先週に引き続いて議員立法の「難民等保護法案・入管法改正案」に関して法案策定に携わってきた議員連盟からの説明を受けました。さらに、過疎地域対策に関する「過疎新法案」、新たに法制化を図る「事業規模に応じた時短要請等協力金（日本版ＰＰＰ）」について、経過等の報告が行われました。
続いて、党のコロナ対策本部会議では、新型コロナウイルス感染症対策の感染状況やワクチン接種の実施計画について、厚労省、内閣官房からヒアリングが行われました。私からは、基礎疾患を持つ方への対応等について説明を求めました。
お昼には、国民民主党・新緑風会の政調全体会議に出席し、各法案に対する対応を確認しました。
午後からは、パナソニックエナジー労働組合徳島支部役員合同会議にリモートで出席し、37名の支部役員の皆さんに国政報告を行いました。参加者からは、国民民主党での活動について質問をいただきました。
その後、児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めるキャンペーンを行っている主催者と、オンラインで意見交換を行いました。
続いて、熊本地協の政策・組織合同担当者会議にリモートで出席し、34名の組合役員の皆さんに、国政報告を行いました。質疑応答では、ワクチン後の経済回復の見通しや中長期的な政策課題、改正感染症法の論点について質問・意見をいただきました。
最後に、内閣府地方創生推進室の審議官より、地方創生臨時交付金の執行状況について説明を受けました。
2月10日（水）、本日も早朝から党の税制調査会・政調第１部会の合同会議が開催され、所得税法の一部改正について財務省からヒアリングを行いました。私からは、子育てに関する助成等の非課税措置の範囲、４月から義務化される消費税の総額表示について説明を求めました。
次いで、参議院本会議が開催され、政府が提示した７機関・56人の人事案の採決が行われました。国民民主党は、森下俊三ＮＨＫ経営委員長を経営委員として再任する人事案について、経営委員による番組介入問題や不十分な情報公開の観点から反対しました。
本会議後は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の担当者より特措法の政令について説明を受け、その後、お昼に党の両院議員総会に出席しました。
午後からは、玉木代表とともに、リモートでLGBT法連合会の皆さんとの意見交換を行い、次いで、玉木代表とともに「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」共同声明を、二宮教授（立命館大学）、犬伏名誉教授（慶應大学名誉教授）から受け取り、意見交換しました。
夕方からは、パナソニックライフソリューションズ労働組合西日本総合支部の95名の執行委員・支部委員の皆さんに対して国政報告を行いました。質疑応答では、参議院議員として苦労や重要法案の審議時間について質問をいただきました。
続けて、電機連合男女平等政策委員会にて、委員の皆さんに対して、今国会での男女平等政策に関わる課題などについて報告を行いました。委員の皆さんからは、選択的夫婦別姓制度の実現の障壁や不妊治療の充実などについて質問・意見をいただきました。
さらに、第４回やたかわmeetsとして、ヌヴォトン テクノロジージャパン労働組合、新旭電子工業山梨労働組合、松井松山労働組合の32名の執行部の皆さんへ国政報告を行い、懇談しました。
なお、本日は、コロナ下において注文減の宅配のお弁当屋さんを支援するために、事務所全体でお弁当を注文しました。とても美味しかったです。
2月9日（火）、早朝より政調の第1部会が開催され、難民認定の手続きの民主化・厳格化と申請中の難民の保護強化に関する議員立法の「難民等の保護に関する法案」について、法案策定に携わってきた議員連盟と参議院法制局から説明を受けました。党・会派としては、さらに内容を検討していくこととしました。この後、内閣官房・内閣府・総務省・防衛庁から来年度予算案の概要について説明を受けました。私からは、総務省関係では保健所や児童相談所などの強化予算、Beyond５Gなど先端技術開発予算の執行の在り方などについて説明を求めました。
お昼には、国民民主党の参議院役員会に出席しました。
その後、私は国民民主党の副代表／男女共同参画推進本部長として、舟山康江政調会長、小林正夫参議院議員会長、磯﨑哲史参議院議員とともに、橋本聖子内閣府特命担当大臣に「女性差別の撤廃と男女共同参画推進に関する申し入れ」を行いました。申し入れ後は、各新聞社より取材を受けました。
参考：国民民主党「女性差別の撤廃と男女共同参画推進に関する申し入れ」.pdf
夕方からは、予算委員会理事懇、次いで、党の第7回安全保障調査会に出席しました。調査会では、2月1日から施行された中国の「海警法」が尖閣諸島の周辺警備などに大きな影響を与えることから、外務省と伊藤俊幸・金沢工業大学大学院教授から、今後の状況と日本としての対応についてヒアリングをしました。また、旧国民民主党が国会に提出した「領海警備法案」について、担当された前原・安全保障調査会長より説明を受け、意見交換しました。
さらに、「第３回やたわかmeets」として、スカイワークスフィルターソリューションズジャパン労働組合、一宮電機労働組合、仲精機労働組合、小松電子労働組合の執行部の皆さん48名に対して国政報告を行いました。質疑応答では、ワクチン接種のスケジュールやワクチンの周知、特別定額給付金の再給付などについて質問・要望をいただきました。
なお、本日は、日本女性技術者科学者ネットワークの大倉多美子さんが来訪され、意見交換させていただきました。
2月8日（月）、午前中は明電舎の組合役員および会社の担当者が来訪され、災害時における社会インフラの事業構想に関して説明を受け、意見交換をしました。国として対策が必要ですので、今後の活動課題としていきます。
午後からは、富士通アイ・ネット労働組合機関要員研修会にリモートで参加し、24名の皆さんに国政報告を行いました。質疑応答では、児童手当の改善の要望をいただきました。
さらに、夕方からは第２回やたわかmeetsにて、PHC労働組合、パナレーサー労働組合、タワーパートナーズ セミコンダクター労働組合の皆さんへ国政報告をしました。参加者からは、特措法の課題やコロナ収束の見通し、国民民主党の今後の展開について質問をいただきました。
