活動報告

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学校休業による保護者の休暇取得に対する補償制度が復活

学校休業による保護者の休暇取得に対する補償制度が復活
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 本日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を復活させることを発表しました。

 この制度は、昨年2月末からの小学校等の一斉休業に対し、保護者に特別の有給休暇を与えた事業者に賃金分(上限あり)を助成するものでしたが、申請に応じない事業者も多く、私自身も国会審議や厚生労働省への要請で、個人申請方式の採用を求めてきました。個人申請はようやく本年3月末に認められましたが、本年4月からは、この制度は「両立支援等助成金・新型コロナウイルス感染症対応特例」として、事業主に対し「休業した従業員1人当たり5万円、1事業主に付き10人まで(上限50万円)」を1回限り支給するというもので、支援の規模は縮小されました。

 しかし、最近、子どものコロナ感染が急増し、学校のクラスターも多く発生し、休校になったり、児童の自宅でのリモート学習で、保護者が出勤できないケースが増え、休暇を取得する保護者の所得補償を求める声が大きくなってきました。現在の両立支援等助成金は、あくまで事業者の制度導入のための促進策であり、従業員の所得を実質的に補償するものではありません。私自身も、国会での閉会中審査や党の会議で、3月まで実施されてきた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の復活を強く求めてきました。

 その結果、厚生労働省は、本日、この制度を復活させることを発表しました。これまでの取り組みが実ったわけですが、対象を中学生まで拡げる必要や、個人申請が簡易に行われる必要もあるため、引き続き、制度の整備に尽力します。

(ご参考:休業対応助成金の一覧.pdf

国民民主党 新「コロナ三策」

国民民主党 新「コロナ三策」
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 この度、国民民主党 新型コロナウイルス対策本部では、デルタ株に打ち克ち経済を回復させるための新「コロナ三策」を策定しました。米疾病対策センター(CDC)は、「デルタ株によって闘いの局面が変わった」として、ワクチン接種により重症化は防げても感染する可能性があることを認めています。

 今後、日本においてワクチン接種が順調に進んでも感染者数が増えることを覚悟しなければなりません。その際には、死者・重症者・中等症者数や病床の逼迫率等を十分に踏まえ緊急事態宣言等の是非を判断する必要があります。併せて検査体制の拡充により陽性者と陰性者を明確に判別し、陽性者には速やかな療養と隔離を、陰性者には自由な経済活動を認め、感染拡大防止と経済社会活動との両立を図ります。これらに主眼に置いた新「コロナ三策」をまとめましたので、ご参考いただければ幸いです。

(ご参考 新「コロナ三策」.pdf 国民民主党 新「コロナ三策」詳細.pdf

第一策 検査の拡充(見つける)

 1.セルフケアを可能とする「無料自宅検査」の実施

 2.陰性証明を持ち歩ける「デジタル健康証明書(仮称)」

 3.国による検査精度管理の実施

第二策 感染拡大の防止(抑える)

 1.自宅療養も可能とする体制整備と治療薬の開発支援

 2.中等症向けの臨時医療施設の開設

 3.医療逼迫の解消

 4.ワクチン接種の重点化と開発支援

 5.水際対策の強化

第三策 経済・社会活動との両立(動かす)

 1.「まん延防止協力金」(国民一律10万円・低所得者20万円)の支給【20兆円】

 2.コロナ禍収束までの時限的消費税ゼロ【最大20兆円】

 3.「事業規模に応じた給付金」による減収補償【10兆円】

 4.総合支援資金等の生活困窮者支援策の拡充

 5.「デジタル健康証明書(仮称)」の活用

電機連合新潟地協定期大会

電機連合新潟地協定期大会
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 本日は電機連合新潟地協第35回定期大会でご挨拶の機会をいただきました。私からは、国会が閉じている中にあって実効性のある新型コロナ対策を講じるための法改正や予算措置は行えないが、党として関係省庁からのヒアリングを定期的に実施し、政府に対して政策提案を行っていることなどをご報告させていただきました。また、この5年間で142回の国会質疑に立った経過を振り返りながら、労組役員時代と同様に今も職場の皆さんの声が、私の議員活動を支えてくださっていることなどをお話しさせていただきました。電機連合新潟地協の皆さんとは、改めてオンラインで双方向の意見交換をさせていただければと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

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労組定期大会等でのご挨拶が続く一日

労組定期大会等でのご挨拶が続く一日
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 本日は計8組織の定期大会等でご挨拶ご報告の機会をいただきました。電機連合「やたわカフェ」にエントリーいただいたヤマハ労働組合東西支部、昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス労働組合、昭和電工マテリアルズ労働組合五井支部及び松戸支部の皆さんには、国政報告をさせていただきました。

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 その後も電機連合奈良地協第34回定期大会、電機連合茨城地協第67回定期大会でのご挨拶、連合福井男女共同参画委員会メンバーの皆さんとの意見交換会、日立グループ連合政治担当者スキルアップ研修での国政報告が続きました。

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 いずれの組織や地域の参加者からも新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大、危機的な状況に瀕している医療供給体制、異物混入などによるワクチン接種の遅れ等への不安の声が数多く寄せられました。今、国民の政治への信頼が大きく揺らいでいます。与党は応じませんが、感染抑止のために必要な法改正や予算措置など、早急に国会を開会して論議しなければなりません。

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 夕刻には国民民主党大阪府連の打ち合わせに出席し、具体的な日程が浮上しつつある衆議院議員選挙について、大阪における対策等を協議しました。

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 夜は動画メッセージの撮影に臨みました。週末には各組織の定期大会や国政報告会が重なり、今日のようにオンラインで可能な限り多くの皆さんと繋がるよう努めていますが、どうしても日程調整がつかない時は、動画メッセージをご覧いただくようお願いせざるを得ない場合もあります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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子宮頸がんHPVワクチンに関する厚労省との意見交換

子宮頸がんHPVワクチンに関する厚労省との意見交換
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 本日は子宮頸がんHPVワクチンに関する子宮頸がんの感染を防ぐHPVワクチンは、平成25年4月から、小学校6年~高校1年の女子を対象に定期接種が始まりましたが、幾つかの副反応症状が報告されたため、2ヶ月半後に、厚生労働省はワクチン接種の「積極的勧奨」を中断しました。この結果、接種率は75%から1%に低下し、現在でも10%程度で推移している状況です。しかし、毎年3000人程度が子宮頸がんで死亡している現状の中で、接種の推進を要望する声が高まり、厚生労働大臣は「積極的推奨」の再開を検討することとしました。このため、国民民主党として、その真意や今後の対応を確認するため、本日、田村まみ参議院議員とともに、厚生労働省予防接種室の担当者とリモートで意見交換しました。この問題については、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会で専門家による審議が進められることになっており、この経過を注視していきます。

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 夕刻には市民団体からの取材を受けました。長引くコロナ禍で浮き彫りになった女性の貧困や自死とその社会的背景について、また、政治分野における男女共同参画と女性議員比率の向上に向けた課題等について意見交換させていただきました。

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 本日は電機連合三重地協第69回定期大会でご挨拶の機会をいただきました。ご支援いただいている皆さんからの声が常に私の国会活動の基盤にあること、その声を政策という具体的な形にして政府に求め続けていけば必ず実現すること、政治を諦めないでほしいことなどをお話しさせていただきました。

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 また、公務で出席が叶わない労働組合の定期大会向けご挨拶動画の撮影も行いました。

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 夜は党の広報企画会議にオンラインで出席し、衆院選に向けた広報素材等について最終検討を行いました。

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