5月9日(火)は、Panasonicグループ労連の東京・千葉・埼玉地区のメンバーと、東京都庁会議室をお借りし、懇話会を行いました。
中村都議からの都政報告の後、「政治を身近に感じる取り組み」をテーマに、私が国政で議員として活動し感じてきたことをお話しさせていただきました。
仲間の皆さんだからこそ、ざっくばらんなお話をさせていただきました。
日頃、仕事で忙しいサラリーマンにこそ、納税者として政治への関心をもっと高めてほしいと実感しています。
ゴールデンウィーク明けより、電機連合本部が港区から千代田区に移転し、内幸町ビルに入りました。
近くに日比谷公園もあり、新橋駅、日比谷駅、霞ヶ関駅からも徒歩圏内で便利です。
しばらくはまた、引越し整理に追われそうですが、お近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください。
4月29日は、代々木公園で開催された中央メーデーに参加しました。
お天気にも恵まれ、代々木公園は多くの人で溢れていました。
毎年、大阪メーデーに参加していたので、東京メーデーには初参加。
岸田総理、加藤厚労大臣、小池都知事なども来賓に来られ、各団体のブース出店など盛大な開催でした。
また、国民民主党 東京都連メンバーが街宣活動を行なっていたため、仲間の皆さんからのお声がけで参加させていただきました。
玉木代表の演説後、私も働く仲間の皆さんに、サラリーマンがいかに税や社保を負担しており、その反面、政府からの給付が少ないか、特に若い人ほどその傾向は強まることをお話ししました。
今回、区議会選挙区で当選された女性議員の方々とも再会でき、お祝いを伝えてお話しできました。
これからがいよいよスタート。それぞれの区政で、ご自身の掲げた政策実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
会場内に設置された国民民主党ブースでは、こくみんうさぎも登場。
電機連合組織の方々はもとより、SNSなどで繋がっている方々からも「矢田さんですか、応援してます」とお声がけいただき感激。
多くの働く仲間の皆さんと、メーデーの日に繋がれたことを嬉しく思います。
4月27日は夕刻より、朝日新聞社企画の「超党派議員討論｣に参加させていただきました。
これは田原総一朗氏、長野智子氏が主催で、定期的に各党代表者が参加して行われている「クオータ制勉強会」の拡大版として開催されました。
スタジオに集合した各党出席者から、統一地方選の女性候補者数や結果について報告。
国民民主党も、女性議員は34名が当選し倍増したことを報告させていただきました。
総じて、各党ともに、今回は地域に根ざした生活課題を訴える女性新人候補が多く立候補し当選率も高い傾向にあり、加えて今後に向けた課題についても論議させていただきました。
4月28日は参院会館に行き、末冨かおり日大教授とともに、伊藤たかえ議員の事務所へ。
子ども家庭庁がスタートし、子ども未来会議も行われていますが、子どもたちの学びと成長を支える学校現場についての議論は遅れています。
教員不足の中、教員の働き方改革となる処遇改善や教職員定数の改善、また、教員免許制度や採用試験の柔軟化なども必要です。
より良い子どもたちの学びと政調のために教育への投資が求められています。
その後、超党派で進めている議連の打ち合わせなどのだ、他の議員事務所にもお伺いしました。
4月26日は、講演のご依頼を受けて、各地へ向かいました。
午前中は、日立ビルシステム労組の支部役員セミナーで、「国会活動を通じて感じた課題」について講演させていただきました。
今年の国家予算114兆円と過去最大。この30年間、税収は微増にとどまっているにもかかわらず、歳出は1.8倍と増え続けています。
特に社会保障費は30年で3.3倍となり、それに伴い、社会保険料も年々アップし続けています。医療DXなどデジタル化を進め、無駄を省くこと。働く人の賃金アップしても、実質的な可処分所得を上げる政策が必要であることをお話ししました。
午後からは、航空連合の政策委員会にお伺いし、「政治とジェンダー」と題しての講演。
日本は、ジェンダーギャップ指数 116位。中でも政治分野139位、経済分野121位は、特に低い。均等法や女性活躍推進法など、組合活動で法律を盾に職場で取り組み、その過程で感じた課題をさらに政治に繋げ、改善していくことが重要とお話ししました。
夕刻は、新幹線で浜松へ移動し、山﨑しんのすけ前参議院議員主催の「若草セミナー」で、「少子化対策 」について講演。
昨年の出生数は79万人と史上最低数。政府も異次元の少子化対策の叩き台をまとめており、6月末までに骨太方針として示す予定。少子化対策を打ち出して25年。出生率の改善につながっておらず複合的な政策が必要。
①若者の雇用安定、給料引上げ等による結婚を望む人への支援策。
②妊娠から子育て期の精神的フォロー。
③子育てにかかる経済的負担の軽減。
など、政策が必要とお話ししました。 併せて、今まで進めてきた、子育て教育支援策における所得制限撤廃の必要性についても説明させていただきました。
4月24日、JCM（金属労協）の男女共同参画推進交流集会が、東京国際交流館で4年ぶりにリアル開催され出席いたしました。
これまでの経験から、労組役員出身議員として活動を通じて感じたことや、今後目指すべき社会等について講演、その後のグループディスカッションにも参加させていただきました。
参加者の意見や質問に、自分自身が25年も前に人事社員や労組役員として取り組んでいた時代と変わらず、未だ残る男女の役割分担意識、アンコンシャスバイアス（無意識な思い込み）意識の問題が大きいことを痛感。
また、均等法や女性活躍推進法などの法律を後ろ盾に、労組が、各職場で実効性をあげるべく労使間で取り組むことの大切さ。その上で、さらに課題点を洗い出し、政治につなげ、必要な法律改正を求めつつ、継続して制度や仕組みを整えていくことが重要と感じました。
労組活動を政治へつなげる連携はますます重要になると思います。
