活動報告

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参議院本会議でウクライナ決議採択

参議院本会議でウクライナ決議採択
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 本日は本会議が開催され、「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」とした上で、即時の攻撃停止と部隊撤収をロシアに求める決議が賛成多数で採択されました。また、予算委員会では緊迫するウクライナ情勢に関する集中審議が行われ、国民民主党・新緑風会からは川合参議院議員が質疑を行いました。

国民民主党は、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されたことを強く非難し、軍事力による現状変更を断固容認することはできない。国際社会の平和と人々の安全に反する行動であり、ロシア政府に対し、直ちに軍事侵攻を中止することを求める。日本政府は同盟国、友好国と連帯し、ウクライナの人々の安全のために最大限の支援を行うと同時に、ロシア政府に対して断固とした措置を講じるべきである。」とする声明を発表しています。

<本会議前の国民民主党参議院議員総会>

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 本会議終了後、経済産業委員会の理事懇談会が開催され、今後の審議日程について協議が行われました。

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 午後は国民民主党男女共同参画推進本部の会議が開催され、本部長として会議の進行を務めました。団体ヒアリングでは、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団からHPVワクチンの副作用による被害の実態と被害者の救済・支援について、また、RHRリテラシー研究所から産婦人科医療における中絶の問題点と中絶薬について、意見交換を行いました。続いて、女性に関する新法律案(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案)の審議と立法化に向けた今後の進め方について協議しました。

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 夕刻は、政策応援サイト「PoliPoli」伊藤代表とオンラインで打ち合わせ。私が同サイトを通じて訴えている「子育て支援策における所得制限の撤廃」に関して、投稿されたコメントの分析結果の報告を受け、今後のイベント企画等の立案に向けて論議しました。

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 共同通信の取材を受け、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の活動経過と、今後の取り組み課題である、国際機関「列国議会同盟(IPU)」の活動への参画促進についてお話ししました。 

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 夜は、支援産別に向けたご挨拶動画の撮影。推薦決定の御礼とともに、春闘の最中にある各労組に向けて、「賃金が上がる経済の実現」など国民民主党の政策をお伝えし、応援メッセージとさせていただきました。

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電機連合埼玉地協 組織巡回

電機連合埼玉地協 組織巡回
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 本日は電機連合埼玉地協の組織巡回。午前中は、先ず安川電機労組入間支部(入間市)を訪問。執行部や中央委員の皆さんに国政報告を行いました。続いて日本電波工業労組(狭山市)、PFA労組(坂戸市)を訪問し、役員との意見交換。子育て支援の強化、派遣法(3年ルール)の問題、部材不足による生産調整、自動車のEV化、派遣社員教育、国民民主党の差別化など多岐にわたるご質問ご意見をいただきました。また、コロナ禍で妻が妊婦だった方からは、私の妊婦を守る取り組みへの御礼の言葉をいただきました。 

<安川電機労組入間支部>

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<日本電波工業労組>

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<PFA労組>

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 午後からは、大倉電気労組(坂戸市)、パイオニア労組川越支部(川越市)、サンケン電気労組(新座市)、新日本無線労組(ふじみ野市)を巡回訪問。子育て支援強化、国民民主党の差別化、トリガー条項凍結解除の実現、高齢社会・介護離職への対策、子どもの教育をはじめ人づくりへの投資等の課題についてご意見をいただきました。ありがとうございました。

<大倉電気労組>

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<パイオニア労組川越支部>

 オンライン国政報告会の感想では、分かりやすい話で政治に興味が出たとの嬉しいご意見もいただきました。

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<サンケン電気労組>

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<新日本無線労組>

 リアルとオンラインによるハイブリッド方式の集会で多数のご参加をいただきました。

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パナソニック コネクティッドソリューションズ社訪問

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 本日はパナソニック(株)コネクティッドソリューションズ社を訪問。樋口社長、新家常務をはじめ経営幹部の皆さまと意見交換を行いました。

 冒頭にパナソニックシステムソリューションズジャパン(株)武部執行役員から、主にパブリック(公共)システムにおいて、安心・安全な社会づくりに貢献するセキュリティソリューション事業や交通・防災ソリューション事業等に関する説明を受けました。

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 また、同社のDEI(Diversity, Equity & Inclusion)の取り組みについて、油田室長からご説明いただきました。パナソニックでは、多様性を活かすことを重要な経営戦略の一つとして位置づけ、グループを挙げて挑戦する一人ひとりが個性を発揮し活かしあえる環境づくりを推進しています。油田室長からは、女性基幹職30%達成に向けた施策の説明や、仕事と育児の両立に積極的に取り組んだ結果、男性の育児休暇取得率が大幅に向上(同社全体で70%)したとの報告をいただきました。

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 その後、労組主催の女性組合役員との懇談会に参加。私自身の経験に基づきながら、女性活躍や仕事と育児の両立に向けた課題等について、お話しいたしました。

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 本日は、富士通労組「やたわカフェ」で国政報告を行いました。お昼休みを利用して多くの組合員にご参加いただき、政府の新型コロナ対策に対する国民民主党の提案、半導体産業の競争力強化に向けた法改正等についてお話しさせていただきました。Webのチャット機能で、子どものワクチン接種の進め方、保育の質向上と保育士の処遇改善、デジタル庁の評価と課題、半導体不足に対する政府の対応など、数多くのご質問をいただきました。ありがとうございました。

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週末のオンライン国政報告

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 本日は議員宿舎からオンラインで国政報告。電機連合「やたわカフェ」にエントリーいただいた3労組と繋ぎ、意見交換を行いました。AVCテクノロジー労組「役員研修会」、ホシデン労組「国政報告会」、三菱電機労連「子育て世代の座談会」のそれぞれで組合役員、組合員の皆さんから多くのご質問をいただきました。

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 昨日の予算委員会のテレビ中継を視聴した方もおられ、私が質疑で取り上げた子育て・教育支援における公的給付の所得制限撤廃についてもご意見をいただきました。その他にも男性の育休取得促進、学校教育のIT化、ジョブ型雇用における雇用確保、不登校児童の増加と学びの場の確保など、参加者の問題意識と政治への関心の高さを感じました。ありがとうございました。貴重な皆さんの声をしっかりと受け止め、今後の国会活動に生かして参ります。

<AVCテクノロジー労組>

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<ホシデン労組>

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<三菱電機労連>

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予算委員会で総理に問う

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 参院予算委員会2日目は、国民民主党・新緑風会を代表して伊藤孝恵議員とともに質疑を行いました。トータル70分にわたり、現下の重要課題について岸田総理、各省大臣へ見解を問いました。

 ① ウクライナ情勢とトリガー条項の凍結解除

 ② 成長と分配の好循環

 ③ 中間所得層の復活と少子化対策

 ④ 人口減少への対策と妊産婦支援策

 ➄ 食品の安全性と表示問題(ゲノム編集食品に関して)

(ご参考)当日の配布資料

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 ①では、緊迫するウクライナ情勢にどのように対応するのか、また、経済協力分野担当大臣の役割と経済制裁の方向性について見解を求めました。また、高騰する原油価格が企業収益や生活に影響を及ぼしており、トリガー条項の凍結解除の早期決断を迫りました。

 ②では、科学・イノベーションについて、日本の研究開発予算が極めて脆弱であり、加えて政府の負担が20%弱であることを指摘し、今年度の予算4.2兆円も決して十分ではなく、倍増すべきと主張しました。経済安全保障にかかわるサプライチェーンの強靭化については、半導体や樹脂などの部材不足による生産調整が続いており、対策と分野別の調査を求めました。

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 ③では、「成長と分配の好循環」を生むためには中間層の位置づけが重要であることを踏まえ、政府の子育て・教育支援給付(児童手当、幼児教育・保育無償化、高等学校等就学支援等)における所得制限が、中間層に過度の再分配を強いていること、また、それによって様々な問題や不合理が生じていることを指摘しました。参考人として招致した「みらい子育て全国ネットワーク」代表天野妙氏からも、公的給付の所得制限により「働き控え」「産み控え」せざるを得ない子育て世代の制限撤廃を求める切実な声をご報告いただきました。私からは、デジタルを活用した細やかな制度構築や、年少扶養控除の復活、併せて財源については、「子ども(教育)国債」の発行を提案しました。

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 ③では、少子化対策として出生率を上げるためには、妊産婦への支援の拡充が必要であり、とりわけ主に国民健康保険加入の若い非正規労働の女性への公的支援が求められることを指摘しました。妊産婦検診無償化や全ての妊産婦に産前産後休暇を付与し、所得補償を行うような抜本的な社会保険制度の改革を提案しました。

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 ④では、遺伝子組み換え食品とゲノム編集食品の違い、法規制・表示義務の違いの説明を求め、その上で、ゲノム編集食品が安全審査を必要としないことや消費者庁の表示義務がないことについて、安全性を疑問視する声が高まっていることを指摘し、改善を求めました。

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 これらの課題に対する答弁を精査・分析し、今後も政府の対応を求めていきます。

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 電機連合「やたわカフェ」では、電機連合熊本地協「政策・組織合同担当者会議」でオンラインによる国政報告を行いました。終了したばかりの予算委員会での質疑を中心に報告を行い、また、質疑応答では半導体産業が集積する熊本県の各加盟労組から、政府の産業支援策について多くのご意見をいただきました。

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 先日の超党派勉強会でも確認された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案骨子案」と今後の立法化に向けた進め方について、意見交換を行いました。

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