活動報告

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養育費確保の為の法案がまとまる

養育費確保の為の法案がまとまる
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 本日は、通信社と新聞社から、新型コロナウイルス感染症における妊婦対策を中心に電話取材を受けました。また、働く妊婦への配慮措置に関し厚生労働省の職業環境・均等局とも交渉をしました。

 そして昨年11月から、党の男女共同参画推進本部において、離婚に伴う養育費の確保に関する議員立法を検討してきましたが、このほど参議院法制局との調整が終わり、本日の推進本部役員会で「離婚の際の父母の間における養育費の定めの確保に関する施策の推進に関する法律案」を確認しました。今後、国会への提出に向けた手続きに入っていきます。

この法案は、子供の養育費をもらえず、生活難に陥っているシングルマザーの実態を鑑み、離婚の際には父母の養育費の取り決めを義務づけるというものです。

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本会議 令和二年度補正予算案が審議入り

本会議 令和二年度補正予算案が審議入り
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 4月27日(月)、議員総会、本会議。令和二年度補正予算案の財政演説と代表質問。明日からは衆議院、明後日29日、30日には参議院で予算委員会が開かれます。国民民主党をはじめ野党共同会派では、補正予算案の組み替え案を準備しています。

(組み替え案)

〇中小・小規模事業者への給付 +2.3兆円

〇中小・小規模事業者の賃料の支払猶予 +5兆円

〇医療現場への交付金 +8500億円

〇地方創生臨時交付金 +4兆円

 政府案では量的にも、質的にも十分ではありません。感染症の拡大防止と医療崩壊の阻止、事業・雇用・生活を守るために予算の拡充を求めてまいります。また本日の本会議で、国会議員の歳費2割削減法案が全会一致で可決、成立しました。

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 本会議後に、Zoomを利用し「デモクラシータイムス」のYouTube番組の収録。福島みずほ議員、岸真紀子議員とともに、新型コロナウイルス対策について議論しました。

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(お知らせ)

 経産省から、感染症拡大により大きな影響を受ける事業者への支援策「持続化給付金」に関する概要(速報版)が公表されました。補正予算成立後、受付開始です。事前の準備にご活用ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf 

中小法人等向け

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

個人事業者等向け

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

浅野さとし議員とともに動画撮影

浅野さとし議員とともに動画撮影
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 4月24日(金)、浅野さとし議員とともに、新型コロナウイルス関連のこれまでの取り組み、そして来週から審議が始まる補正予算案に対する国民民主党の考えについて動画の撮影。近日中にご紹介させていただきます。

 いまだ感染症が拡大する中、次々と新しい課題も出てきています。緊急性のもの、中長期的なもの、一つひとつ整理をし、対策を考え、政府に対し提言を行ってまいります。

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電機連合 男女平等政策委員会WEB会議

電機連合 男女平等政策委員会WEB会議
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 4月22日(水)、電機連合男女平等政策委員会WEB会議に議員会館から参加。会議の冒頭で国政報告の時間をいただき、新型コロナウイルス対策における「妊婦対策」の取り組み状況や、来週に国会で審議される「補正予算案」についてお話しました。今回の妊婦さんの問題は、電機連合加盟の女性組合員からの声がきっかけとなり、国会で取り上げることになりました。職場や暮らしの現場からの声を国政に届け、少しでも改善できるよう今後も取り組みます。

 共同会派内閣・厚労合同部門会議に出席。新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻になる中、収入が減った方々への減収補償、休業手当の支払い確保など現行法の足らざる面を補う「新型インフルエンザ等特措法改正案(議員立法)」を議論しています。「家賃支払い猶予法案」とともに国会提出をめざします。

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「ベビーシッター割引券」のご活用を!

 ベビーシッター割引券について、小学校等の休業措置に伴い、内閣府は3月に限り、利用限度を「1人=1日1枚・月24枚」から「1日5枚・月120枚」に増やしていましたが、4月以降も継続されます。

 割引券は、企業規模別に年間配布枚数の上限があり、これまで国会質問でも枚数の拡大を要請してきました。4月より、この上限が撤廃され、企業の要望枚数が支給されます。ぜひご活用ください。

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新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部
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 4月21日(火)、共同会派新型コロナウイルス感染症対策本部に出席。国民一律10万円の給付金などについて政府からヒアリング。国民一人ひとりに配られるものですが、受給権者は世帯主となり、世帯主の銀行口座に全員分が振り込まれます。

 住民基本台帳に記載されていない人やDVから避難、同居していない場合は、最寄りの役所に申請することで、本人に支給されるとのことです。一日も早く、皆様の手元に届くことが重要です。

 今日、日本経済新聞から妊婦対策を切り口に、「テレワーク」について取材を受けました。来週の紙面で紹介される予定です。

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 特別定額給付金事業.pdf

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