3月17日は、昨年11月28日に永眠された、Panasonic 中村邦夫元会長のお別れ会に出席させていただきました。

1997年にアメリカより帰国し、PAVC社 社長に就任された際、私は同社の人事社員でした。

管理職の皆さんが集まる会場で初めてご挨拶をいただいた時、「なぜ会場には、あなた以外の女性が一人もいないのか？」と尋ねられ、「女性管理職がいないからです」と答えると、「アメリカではすでに一定数の女性管理職がいる、この風景に違和感を感じる」と言われたのが印象的でした。

2000年に労組本部の中央役員になる際にも、立場は代わっても頑張れと背中を押してくださいました。

また、参議院議員の出馬を決心した際に、会長室までご挨拶に伺いましたが、「そうか！そういう時代がきたのか」と喜んでくださり、「あなたに、２つのキーワードを授けます。環境、そして庶民。国会議員になっても忘れないように」と温かい眼差しでお話しして下さったことを、昨日のことのように覚えています...。

6年間、このキーワードを何度も思い出しながら、活動してきました。

中村会長、本当にありがとうございました。
心からの感謝を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

3月16日は、午後から国会内会議室をお借りし、電機連合産業政策担当とともに、経産省とデジタル庁より今国会で審議予定の法案についてヒアリングを行いました。
今国会では、脱炭素に向けたGX推進をはじめ、電機連合としても関わりの深い法案審議が予定されています。

経産省からはGX推進法とGX脱炭素法について。
炭素に対する賦課金をかける成長志向型カーボンプライシングを導入し、GX経済移行債の発行によりGX投資を加速。今後10年間で150兆を超える官民GX投資を目論むもの。

また、地域共生した再エネの最大導入を支援するため、電気事業法や再エネ特措法を改正、合わせて安全確保を大前提に原子力活用、廃炉推進を行う法整備が予定されています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて「GX基本方針」のもと、具体的な法整備が加速されますが、行き過ぎた政策や盲点はないか、産業政策部門とともに、課題提起していきたいと思います。

そしてデジタル庁からは、デジタル規制改革推進一括法、改正マイナンバー法が提出され、デジタル社会を促進すべく法整備が進められます。
さらに社会のデジタル化を加速していかねばならないと考えますが、電機連合としては、ベンダーの立場を含め、法の盲点や新たな視点はないか課題提起していきたいと思います。

合わせて、ゴールデンウィーク中の電機連合会館の移転に伴い、事務所の資料整理や引越し作業を始めています。
多くの国会関連資料があり、この機会に思い切って断捨離したいと思っています。

3月14日は、四日市市から津市へ向かいました。
日本文化の一つ「折箱」を中心とした食品包装容器の製造・販売に従事する業者の全折食品容器連合会の皆さんには、議員時代からお世話になっています。
津市にある箱留商店にお伺いし、お赤飯の容器の製造現場を視察させていただきました！

材料費の高騰や、後継者不足などの課題を抱えつつ、創業以来130年以上、日本ならでは木製容器の製造を続けています。
日本文化を継承する、中小零細企業を守っていくために何ができるのか。考えねばならないと思いました。

3月13日は、三重県へ向い、キオクシア四日市工場を視察させていただきました。
世界最大級69万㎡（参考：ディズニーランドが51万㎡）の半導体メモリー製造工場であり、２交替制24時間365日稼働で、製造部門、先端メモリー開発センター、研究所には、1万人を超える人が働いています。
大容量記憶媒体に欠かせないフラッシュメモリは、今も進化を続けています。

高額な設備投資や生産に必要な膨大な電気料金を踏まえ、設備投資減税や需要変動に合わせた支援策が必要であると改めて実感しました。
半導体は経済安全保障における特定重要物資であり、安定的な供給を継続すべく、経産省へ引き続き、対策強化を働きかけていきたいと思います。

3月8日(水)は、国際女性デーであり、国会内で行われた各団体の集会へ参加させていただきました。

まずは、選択的夫婦別姓制度を求める院内集会。
国民民主党を代表して挨拶させていただきました。
96年、法政審で導入指示が出されてすでに27年。夫婦同姓を強制している国は日本のみです。

政府は通称使用を進めていますが、パスポートやマイナンバーに記載されている旧姓は国境を超えず、無駄な経費がかかっています。
また、国際機関に働く方や、特許などを取得した技術者をはじめとする女性のキャリアにも影響を及ぼしており、早期の導入を求める声が多く届いています。 引き続き、導入に向けて取り組みを加速していきたいと思います。

また「クオータ制を推進する会」の院内集会が「統一地方選に向けて女性議員をいかに増やしていくか」をテーマに開催され、多くの女性議員が参加しました。 私も国民民主党の擁立状況や取り組みについて説明させていただきました。

党の女性議員比率は現在、国会議員20%、地方自治体議員9.6%。次の統一地方選に向けた女性議員の公認候補擁立は、新人26名を含む40名の21%。女性議員が増えれば政策の優先順位が変わります。法改正の趣旨を踏まえ、引き続き取り組んでいきたいと思います。

続いて、野田聖子衆議院議員の事務所を訪問し、長野智子キャスターとともに、4月末に予定されている朝日新聞主催のオンラインイベントについて打ち合わせを行いました。

夕刻には「連合出身議員政治懇談会」総会に出席し、現行の奨学金の課題について、武蔵大学 大内教授のお話を伺いました。

大学への進学率は80%を超えており、50%を超える学生が奨学金を活用しているが、授業料減免と給付を受けられている学生は9%にとどまる。大半は有利子奨学金であり、大学卒業後に15-20年の返済を強いられている。返済猶予は10年限定、以降は延滞金が課される。

返済負担が未婚化や少子化にも影響しており、返済猶予期限の撤廃や延滞金の廃止、給付型の拡充とともに有利子から無利子加速が必要など、とても参考になるお話をいただきました。