2023年1月31日(火) 更新

　1月31日(火)午前、国民民主党は、議員立法「所得制限撤廃法案」「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」「公的給付金非課税法案」を参議院に提出しました。私も法案提出後の記者会見に出席し、2年前から子どもへの支援に係る所得制限撤廃に取り組んできたこと、最近になり与党幹部から所得制限撤廃に関する発言もあったが、私たちの法案を与野党の議論の俎上に載せて実現に向けて取り組みを進める決意を申し上げました。

◎提出した３法案に関する国民民主党ツイッター動画（大塚政調会長・浜口政調会長代理・矢田顧問によるメッセージ）

◎各法案の概要は以下の通りです。

　▶︎所得制限撤廃法案（こどもに係る公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案）

　　こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会を実現するため、こどもに関する公的給付の所得制限を撤廃し、こどもに関する公的給付の拡充や、その他のこどもに関する公的給付の見直しを推進するもの。

　▶︎障害児福祉に係る所得制限撤廃法案（障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案）

　　障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当や障害児の補装具費などに関する公的給付の所得制限撤廃のための措置を定めるもの。

　▶︎公的給付金非課税法案（こどもに係る公的給付及び新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付について非課税とするために講ずべき措置に関する法律案）

　　出産やこどもの養育、教育などの公的給付や、新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付については、給付の効果が減殺されることがないよう所得税を課さないことを定めるもの。