電機連合中央委員会でご挨拶
1月26日、都内で開催された電機連合第109回中央員会でご挨拶させていただきました。昨年の選挙以来、加盟組合の皆さんが一堂に会する場でのご挨拶は初めてであり、その機会を与えていただいたことに心から感謝しながら今の気持ちをお伝えしました。
国会議員としての６年間、皆さんの代弁者として国会で活動させていただいた経験は、申し上げるまでもなく貴重な経験であり、私だけのものではないとの思いで、今も要請をいただいた各地、組織でお話をさせていただいています。
１つは、「６年間の活動で見えたこと、気づいたこと」について。勤労者の私たちが、今の政治状況を傍観者として見て見ぬふりをしてしまうことは、私たち自身の将来に非常に大きなリスクがあります。私が各地を回る中では、今も多くのお声をいただいています。「昨年からの物価高騰、エネルギー高騰で、厳しくなるばかりの家計」「半導体をはじめとする部材不足、モノづくり人材の不足」「行政をはじめ、日本社会のデジタル化の更なる推進」「子育て･教育政策の支援拡充」「年金、介護はじめ、持続可能な社会保障制度」などです。
たとえ雇用が守れたとしても、この先いつまで、安心して暮らしていくことができるのか、そんな不安に襲われることはないでしょうか。だからこそ現実を直視し、学校では教わらなかった国の仕組みや政治について仲間に伝え続けることが大切だと考えています。
２つめは、「理不尽に勇気をもって声をあげる、その声を束ねていくことで国は動くこと」です。今週より通常国会がスタートしています。総理所信対する代表質問で、自民党の茂木幹事長が「所得制限を撤廃すべきだと考える」と言及し、話題となっています。実現までには多くのハードルがあると思いますが、大きな前進だと感じています。
最初にこの所得制限を取り上げたのは、２０２０年１２月の国会審議に遡ります。当時は見向きもされなかったこのワードが、国民民主党の仲間の理解が進んで公約として掲げられることとなり、政党で「所得制限撤廃法案」として国会へ提出しました。兵庫県明石市の泉市長をはじめ自治体議員にもひろがり、先月には小池都知事が取り上げたことでも話題にもなりました。
この一連の取り組みは、妊婦政策を実現したときと同様のプロセスを辿っています。当事者の課題意識を可視化し、国会に課題提起するとともに、多くの世論の賛同を得られるよう発信し動き続けたこと。諦めずに粘り強く取り組むことで実現に向けた動きが加速されることを痛感しています。
その他にも未だ道半ばにある政策が多くあります。社会のデジタル化は、デジタル庁ができて1年が経ち、本格的な動きに入ります。半導体政策も一昨年末の国会での論議を踏まえ、ようやく巻き返しに向けて国が投資を含めて官民連携に動き出したところです。脱炭素社会をキーワードに、原子力政策の転換、更なる再生可能エネルギー、省エネの促進など本格的なエネルギー転換が始まります。皆さんと一緒に、現場の声を伝え続けていく活動を継続していかねばならないと考えています。
私たちの課題意識は、私たちの生活を守るためのものではなく、結果として広く社会課題を解決することにつながっていきます。その自負心をもって、今後も組合運動としての政治活動を推進していかなければならないと思います。
これから闘争が始まり、労使間で賃上げに向けた本格的な論戦が始まります。先日、山梨を訪問した際に、一人の組合役員の方から声をかけていただきました。「政府が賃上げと号令をかけても、中小企業では原材料費高騰で利益も上がらず、賃上げは、到底難しいです」。現場の本音だと思います。賃上げ交渉をするのは、役員の皆さんですが、交渉できる環境やそのベースをつくるのは政治です。大企業による値上げ抑制への対応、賃上げに見合った法人税減免や、設備投資、研究開発費への補助、または社会保障費の減免など、国が本気で賃上げをというなら、そのベースづくりを国に政府へ求めていかねばならないと思います。
４月には、私たちの多くの仲間が、全国各地で統一地方選挙に臨みます。私たちの暮らしに、最も身近な地域課題の解決に、そして地方の課題を国会につなぐためにも、私たちの声を代弁する仲間、組織内議員全員の当選が必須です。私もともに戦います。今年も皆さんとともに活動していくことをお誓いし、一言の挨拶とさせていただきます。
