2022年12月23日(金) 更新

　本日12月23日（金）は、小倉大臣へ所得制限撤廃にむけた要請を行いました。
国民民主党からは、玉木代表、浅野哲衆議院議員と、また、子育て支援拡充を目指す会の方々とともに伺いました。
小倉大臣には、出生数が年間80万人を切るという静かな有事がおきている。子育て支援におけるあらゆる所得制限は、働くモチベーションも、子どもがほしいいう気持ちにも制限をかけている。
当事者からの切実なる声を聞いていただき、児童手当や教育費、障害児の所得制限の撤廃、多子世帯への対策、年少扶養控除の復活など、次なる骨太方針に子育て予算倍増に向けた具体策として、この問題を取り上げてほしいという思いを伝えました。
大臣にも課題を共有し、前向きな回答をいただいたと感じています。
　その後、記者のぶら下がり（会見）を行い、マスコミの皆さんにも説明。知られていない現実を、子育て中でない方々にも、幅広く知っていただきと思います。