活動報告

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野田内閣府特命担当大臣への要請

野田内閣府特命担当大臣への要請

 本日夕刻、野田聖子内閣府特命担当大臣(少子化担当)に対し、子育て・教育支援関係給付に係る所得制限の撤廃に関する要請を行いました。要請は、国民民主党玉木雄一郎代表、日本大学文理学部末富芳教授、「子育て支援拡充を目指す会」会長と私で行い、要請書を手交し、また、同会が行った電子署名活動で集まった7万6千筆の署名を提出しました。

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 国や地方公共団体が実施している子育て・教育支援関係の給付には、その多くに所得制限が設けられています。このため、共働き世帯を含む中間所得層の世帯は、高校授業料の無償化や大学等の給付型奨学金、無利子の貸与型奨学金の対象から外されるなど、所得制限に対する不公平感が広がっています。子育て世帯の家計をとりまく状況は大きく変化しました。中間所得層といえども、ゆとりをもって子育てを行い、必要な教育を受けさせることに困難が伴いつつあります。

 所得制限の問題に関しては、国民民主党所属議員が国会での質疑を続けてきましたが、政府の答弁は、一貫して、それぞれの制度の目的や運営の経過がある中で、所得制限の見直しは考えていないというものでした。

 子育て・教育支援のための現金・現物給付は、国の将来を担う子ども達が健全に育ち、等しく学ぶことができる社会を実現するために不可欠であり、世帯所得や世帯主の所得に関係なく支援が行われるべきです。このことが少子化対策の有効な政策手段になると考え、今回の要請を行いました。(※要請書

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 本日は午前から都内の電機連合東京地協加盟組合を巡回。日立システムズフィールドサービス労組、NECソリューションイノベーター労組で執行部の皆さんに国政報告を行い、意見交換させていただきました。また、支援産別である全日本電線関連産業労働組合連合会(全電線)本部を訪問し、ブロック長会議でご挨拶させていただきました。昨日閉会した通常国会の振り返りとともに、参院選に向けた決意を述べました。

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 支援組織の巡回の間には、オンラインの国政報告。電機連合静岡地協拡大幹事会、全国ガス労働組合連合会(全国ガス)中国四国地方連合会単組代表者会議で国政報告させていただきました。

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