活動報告

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決算委員会で総理に問う

決算委員会で総理に問う

 本日は決算委員会(締め括り総括質疑)に出席。岸田総理大臣をはじめ各大臣が出席する中で、私からは下記の内容について質疑を行いました。

①令和2年度の予算・決算の評価と検査課題

②コロナ関係・子育て支援関係給付金における事務コストと所得制限の問題

③留学生受け入れ政策の見直し

 ①では、令和2年度一般会計が3次にわたる補正予算により約185兆円の歳入規模となり、そのうち国会への事後報告で済む予備費が約10兆円、さらに地方公共団体が柔軟に使える「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が約8兆円と異例・異次元の予算であったことを述べ、行政ニーズに沿った適正な予算執行であったどうか、国民に分かりやすい丁寧な説明が必要であることを指摘し、総理大臣、財務大臣、会計検査院長に見解を求めました。

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 ②では、昨年末実施の「子育て世帯に対する臨時特別給付金」について、半額の5万円をクーポン券にすることで事務経費969億円がかかるとの説明だったが、当該給付金における所得制限により約200万人の生徒・児童が支給対象外になったことを述べ、クーポン方式を採用しなければ約5万円が対象外の生徒・児童にも渡せたはずであることを指摘しました。加えて、本年10月実施の児童手当の所得制限見直しによりシステム改修費として289億円を要することを述べ、これがなければ今回の見直しにより不支給となる約61万人の児童にも何らかの配分ができたこと、また、各給付金の所得制限の撤廃・抜本的見直しを行わなければ中間所得層への支援がさらに不十分なものになることを指摘しました。先週、所得制限撤廃等の施策の推進を求める法案を提出しており、改めて政府に対応を強く求めました。

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 ③では、国費による海外からの留学生支援のあり方について指摘を行いました。コロナ禍で日本人学生が経済的な困難を強いられる中、中国や韓国などアジア諸国からの国費留学生への支援については、これらの国々の工業化の進展と技術力の向上、留学生の日本での就職率の停滞などの現状を考慮し、その政策意義を再考すべき時期にあり、受け入れ政策の見直しを求めました。

(ご参考)決算委員会資料

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 決算委員会終了後は、国民民主党玉木代表のYoutube「たまきチャンネル」の動画撮影を行いました。本日の委員会の振り返りを中心に「子育て・教育支援政策における公的給付の所得制限問題」、「海外留学生受け入れ政策の見直し」などについて玉木代表と対談しました。近日中にアップされますので、ぜひご覧ください。(後日、「やたわかチャンネル」にもアップの予定です。)

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