活動報告

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経済産業委員会 省エネ法改正案に関する質疑

経済産業委員会 省エネ法改正案に関する質疑

 本日は経済産業委員会で「省エネ法改正案」の審議が行われ、私からも下記の項目について経済産業大臣をはじめ政府との質疑を行いました。

 ①国際的エネルギー事情の変化に伴うエネルギー計画のあり方

 ②原子力発電の再稼働の課題

 ③電気・ガス料金における燃料費調整制度の上限問題

 ④発電所の休廃止の事前届出制の課題

 ➄CCSの可能性と支援措置の課題

 ⑥グリーンイノベーション基金の増額

 ⑦地熱発電の支援強化

 ⑧環境配慮型電線の普及促進の必要性

 ⑨家庭・産業の電化促進とヒートポンプ活用の支援

 ⑩蓄電池の発電事業化

 ⑪太陽光発電の設置の多様化 

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 その中でも②に関しては、国民民主党は、「法令に基づく安全基準を満たした原発の再稼働」、「新しい原子力技術の推進と技術者・オペレーターの確保」を求め、当面2千億円の予算を要求しています。私からは、ウクライナ情勢によるエネルギー事情の変化により欧米諸国が原子力発電へのシフトを進める中で、わが国の原発再稼働への展望や、発電所・メーカーの技術者の育成と技術向上に関する今後の支援策について見解を求めました。

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 ⑥に関しては、カーボンニュートラルを実現するために期待される技術開発として、「Co2を排出しない新しい非化石燃料の開発」「再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる安定的な電力供給システムの構築」を重視すべきであるとことを述べました。国民民主党が提案している緊急経済対策では、「合成燃料」などCo2を排出しない非化石燃料の開発に「国内製造基盤構築等」として1兆円の予算を充てることを求めています。私からは、「合成燃料」の研究開発のためにNEDOを通じて支給している委託研究補助金の規模が小さいことを指摘し、原資となる「グリーンイノベーション基金」のさらなる拡充を提案しました。既に同基金の7割の使途が決定しており追加の予算措置が求められますが、経産大臣からは前向きな答弁がありました。

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 ⑦に関しては、わが国において地熱発電の潜在能力を引き出すための施策について問いました。先ず、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による国内調査への助成、探査への出資などの支援策の強化とともに、普及拡大の障害となっている諸課題への対応につい政府の見解を求めました。また、JOGMECの出資業務に海外での大規模探査事業が追加されることに関して、その事業化の目的を問いました。最後に大型の地熱発電設備の場合は、消費地から遠くなると系統連携費用の負担が大きくなることから、費用補助などの軽減策の導入を求めました。

(※ご参考:配布資料

 明日も経済産業委員会で参考人質疑を行う予定です。参議院インターネット中継でご視聴ください。

【経済産業委員会(参考人質疑)】

・質疑時間:15時06分~15時18分(12分)

・内容:「省エネ法改正案」に関する参考人に対する質疑

・参議院インターネット中継でぜひご視聴ください(後日、録画もご覧いただけます)

 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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 朝は国民民主党の政調第1部会が開催され、「子ども家庭庁設置法案」に関連して議員立法として提出されている次の法案についてヒヤリング・協議を行い、対応を確認しました。

①「 こども基本法案(自公案)」、

②「子ども総合基本法案(立憲民主党案)」、

③「子ども育成基本法案(日本維新の会案)」

続いて、金融庁より仮想通貨の管理等に関する「資金決済法等改正案」についてヒアリング・協議を行い、財務省からは「令和2年度決算」についてヒアリングを行いました。

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 本日は国家見学に来られたパナソニックホームズ労組東部営業支部の皆さんと意見交換、また、夜は「やたわカフェ」で日立製作所労組本社支部、SMK労組東京支部の皆さんにオンラインで国政報告を行いました。

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