活動報告

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令和4年度予算案が可決・成立

令和4年度予算案が可決・成立

 本日午後の参院本会議において、令和4年度予算案が可決・成立しました。コロナ禍による日本経済へのマイナス影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻で資材価格等が高騰し、国民生活はさらに厳しさを増しています。

 国民民主党は、これまでの予算審議において、足許のガソリン・軽油価格高騰への対策として「トリガー条項凍結解除」を再三訴えてきました。衆議院の予算審議では解除の検討に関する言質を得て、参議院では具体的に解除検討の具体的対応について協議を行う状況に至りました。

 その結果、与党と国民民主党の間で「原油価格高騰・トリガー条項に関する検討チーム」を設置することで合意したことから、今次予算案には参議院でも賛成し、日本経済と国民生活に資する具体策の妥結及び実施を模索することが適切と判断しました。

 ただし、今次予算案の不十分な点については、本日の本会議でも国民民主党・新緑風会を代表して礒﨑参議院議員から改めて主に下記の3点を課題として提起し、政策提案を行っています。

 ①「人づくりこそ国づくり」。人への投資について、「教育国債」の発行により現行の教育予算を10兆円へと倍増させ、10年間継続する。

 ②経済財政政策に関して、「給料が上がる経済実現法案」と題した税制改革法案の中で提案している通り、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象にする。

 ③デジタル化、脱炭素化を新資本主義のメインストリームにするために、投資額以上の償却を可能にするハイパー償却税制の導入、低・中堅所得者の所得向上のための「給付付き税額控除」の導入を実施する。

 国民民主党は、これからも前例にとらわれず「対決より解決」の姿勢で、政策本位の行動を続けてまいります。

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 明石市の泉市長が来訪され、市政の現状などを伺いました。明石市では、子どもを核とした街づくりを積極的に推進されており、早くから「子ども医療費の無料化」「中学校給食の無償化」「第2子以降の保育料完全無料化」などを実現され、今回の国の「子育て世帯への臨時特別給付金」でも所得制限を撤廃されています。私からは、今国会でも継続して取り組んでいる「政府の子育て支援における所得制限の撤廃」についてお話しさせていただきました。また、本日は日本経済新聞社からも「子育て支援策における所得制限撤廃」問題について取材を受けました。

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