活動報告

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予算委員会で総理に問う

予算委員会で総理に問う

 参院予算委員会2日目は、国民民主党・新緑風会を代表して伊藤孝恵議員とともに質疑を行いました。トータル70分にわたり、現下の重要課題について岸田総理、各省大臣へ見解を問いました。

 ① ウクライナ情勢とトリガー条項の凍結解除

 ② 成長と分配の好循環

 ③ 中間所得層の復活と少子化対策

 ④ 人口減少への対策と妊産婦支援策

 ➄ 食品の安全性と表示問題(ゲノム編集食品に関して)

(ご参考)当日の配布資料

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 ①では、緊迫するウクライナ情勢にどのように対応するのか、また、経済協力分野担当大臣の役割と経済制裁の方向性について見解を求めました。また、高騰する原油価格が企業収益や生活に影響を及ぼしており、トリガー条項の凍結解除の早期決断を迫りました。

 ②では、科学・イノベーションについて、日本の研究開発予算が極めて脆弱であり、加えて政府の負担が20%弱であることを指摘し、今年度の予算4.2兆円も決して十分ではなく、倍増すべきと主張しました。経済安全保障にかかわるサプライチェーンの強靭化については、半導体や樹脂などの部材不足による生産調整が続いており、対策と分野別の調査を求めました。

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 ③では、「成長と分配の好循環」を生むためには中間層の位置づけが重要であることを踏まえ、政府の子育て・教育支援給付(児童手当、幼児教育・保育無償化、高等学校等就学支援等)における所得制限が、中間層に過度の再分配を強いていること、また、それによって様々な問題や不合理が生じていることを指摘しました。参考人として招致した「みらい子育て全国ネットワーク」代表天野妙氏からも、公的給付の所得制限により「働き控え」「産み控え」せざるを得ない子育て世代の制限撤廃を求める切実な声をご報告いただきました。私からは、デジタルを活用した細やかな制度構築や、年少扶養控除の復活、併せて財源については、「子ども(教育)国債」の発行を提案しました。

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 ③では、少子化対策として出生率を上げるためには、妊産婦への支援の拡充が必要であり、とりわけ主に国民健康保険加入の若い非正規労働の女性への公的支援が求められることを指摘しました。妊産婦検診無償化や全ての妊産婦に産前産後休暇を付与し、所得補償を行うような抜本的な社会保険制度の改革を提案しました。

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 ④では、遺伝子組み換え食品とゲノム編集食品の違い、法規制・表示義務の違いの説明を求め、その上で、ゲノム編集食品が安全審査を必要としないことや消費者庁の表示義務がないことについて、安全性を疑問視する声が高まっていることを指摘し、改善を求めました。

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 これらの課題に対する答弁を精査・分析し、今後も政府の対応を求めていきます。

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 電機連合「やたわカフェ」では、電機連合熊本地協「政策・組織合同担当者会議」でオンラインによる国政報告を行いました。終了したばかりの予算委員会での質疑を中心に報告を行い、また、質疑応答では半導体産業が集積する熊本県の各加盟労組から、政府の産業支援策について多くのご意見をいただきました。

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 先日の超党派勉強会でも確認された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案骨子案」と今後の立法化に向けた進め方について、意見交換を行いました。

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