活動報告

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10万円給付金に関して政府に要望

10万円給付金に関して政府に要望

 これより支給が開始される「子育て世帯等臨時特別支援事業の10万円」に関し、本日、国民民主党として内閣府に制度運用の改善を求めました。その主な要請内容は、①9月以降に離婚した場合やDVで別居している場合などでは、実際に子どもを養育している親の方に支給されるよう窓口での対応をしてほしいこと、②年収960万円以上の家庭(1人の親の年収、扶養者3名の場合)にも独自に支給する自治体にも何らかの国としての支援を行うこと、の2点です。

 内閣府の担当者からは、①については児童手当の支給方式を援用しているので、救済策は考えておらず、子どもたちにとって望ましい使途を話し合ってほしい、とまでにしか指示できない。②については、自治体の判断で「新型コロナウイスル感染症対応地方創生臨時交付金」を活用してもらってよい、との返答がありました。

※ご参考:子育て給付金に関する要望書.pdf

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◇経済産業省の研究開発支援政策をヒヤリング

 研究技術開発に対する政府の支援策の実情について、経済産業省産業技術環境局研究開発課より、国立研究開発法人・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の業務を中心に説明を受けました。NEDOは、国からの交付金を使って、大学や企業の研究活動とその成果を事業化に結びつける支援を行なっておりますが、最近では、カーボン・ニュートラル実現のための研究を支援するグリーンイノベーション基金事業や、先の臨時国会で法改正された半導体製造業への国内立地を支援する事業の新設など、大きな事業を展開しています。

 私からは、支援対象研究の選考過程、グリーンイノベーション研究への助成対象、

研究の費用対効果の検証、文部科学省の科学技術関係研究との関連などについて具体的な説明を求めました。

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 年明けからは通常国会に向けて本格的な準備が始まります。改めて今年一年の皆様からのご支援に心より感謝申し上げます。よいお年をお迎えください。

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