活動報告

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デジタル庁ヒアリング

デジタル庁ヒアリング

 先の通常国会に提出された「デジタル改革関連法案」が5月に成立し、9月1日に「デジタル社会形成の司令塔」としてのデジタル庁がスタートしました。デジタル庁については、私自身が内閣委員会で関連法案の審議に携わり、また電機産業においては産業政策と深く関連することから、3ヶ月が経過した現在、業務の進捗状況、予算(補正予算・来年度予算)、人員体制の整備状況、民間ベンダーとの協力体制、地方公共団体におけるデジタル化の状況などについて、担当の参事官から説明を受けました。

 現在は、民間人材の登用や必要な予算の確保により、行政サービスのデジタル化に向けた業務が着々と進められているということですが、クラウドサービスを含め、国内のメーカーやベンダーの活用、システム開発や業務委託においてSEが過重労働にならない対策などについて、あらためて要望しました。

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 続いて電機連合役員と広報戦略に関する打ち合わせを行いました。また、当面のタスクであるプロモーションビデオの撮影について、今後のスケジュール等の確認を行いました。

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