経済産業委員会で初の質疑
本日は、今国会から私が理事(野党筆頭)を務める経済産業委員会が開催され、経産大臣との質疑に臨みました。内容は「５Ｇ促進法」と「ＮＥＤＯ法」の改正に関する審議で、この法改正により政府が先端半導体工場の新増設を支援することが可能になり、経済安全保障上の重要性が増す半導体の国内供給能力を高めることができます。
質疑に臨むにあたり、半導体製造関連事業場の１３の労働組合から意見を伺ったところ、今回の半導体戦略の方向性や台湾企業(ＴＳＭＣ)の誘致を前提とした法改正には、概ね肯定的な意見が多く聞かれました。しかし、我が国の半導体産業の盛衰を振り返ると、労働組合としても雇用調整や労働条件変更、技術者の海外流失などを経験し、いくつかの課題が指摘されています。
これらの課題を踏まえ、質疑では、①半導体戦略の基本的課題、②既存の半導体製造事業への支援対策のあり方、③産業インフラにおけるコスト削減（産業用の電力料金の問題）、④人材確保と人材･技術流失の防止策について論議しました。
とりわけ②では、事業所の再編や外資への売却等を経ながら、国内では今も川上から川下までの広い分野で多くの半導体製造工場が生産を続けていること、そしてこれらの工場ではカーボンニュートラル実現等のための新たな半導体需要に応えるために設備投資や研究開発投資のニーズが高まっていることを指摘しました。政府の一層の力強い資金面での支援が必要であること、加えて中国･台湾･韓国のように税制面等での優遇措置が必要であることも課題提起しました。
④では、これまでも人材や技術の流出や新たな技術者の採用については、半導体関連の多くの国内企業の経営課題となっていたことに触れ、各企業による技術者の処遇改善等の自助努力だけではなく、政府による政策･制度面での支援が必要であることを指摘しました。
審議後、採決が行われ、改正法の施行にあたり適切な措置を講じるべき６項目について、私から付帯決議として提案し、可決されました。同法案は、委員会終了後に開催された本会議においても可決されました。（委員会質疑の様子は後日、Youtube「やたわかチャンネル」にアップいたします。ぜひご覧ください。）※ご参考：本日の資料 20211220委員会提出資料.pdf
経産委員会の開催前には、国民民主党として議員立法「新型コロナ事業規模別支援金給付法案」を立憲民主党、碧水会と共同で参議院に再提出し、記者会見を行いました。
また、時間を縫って、電機連合男女平等政策委員会でオンラインでのご挨拶をさせていただきました。ありがとうございました。
