活動報告

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党の会議が続く一日

党の会議が続く一日

 午前は国民民主党の「政務調査会・税制調査会合同会議」が開催され、最近の燃油価格の高騰に関し、影響を受ける産業や国民への支援策について経済産業省や農林水産省から、ヒヤリングを行い、国民民主党としてガソリンなどにかけられている揮発油税の引き下げ(現在の特例税率53.8円/ℓ)を本則税率28.7円/ℓに戻す=トリガー条項凍結解除)を内容とする議員立法「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税の一部改正案」を国会に提出することを確認しました。なお、政府はガソリン価格がリッター当たり170円を超えた分を最大5円の範囲内で補填する対策を打ち出していますが、価格引き下げ効果についての確証はありません。私からは、下請事業者が原油価格上昇分を価格に転嫁できる支援策の強化を求めるとともに、トリガー条項凍結解除という政策についての政府の検討状況を尋ねました。

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 続いて、第35回新型コロナウイスル対策本部が開催され、直近の感染状況・ワクチン接種状況、最近政府が打ち出した医療供給体制の強化や3回目のワクチン接種方針などを内容とする「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」と行動制限緩和に関する「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」について政府の説明を受けました。私からは、ワクチン接種の副反応による死亡例、とくに若年者についてのより厳密な検証と海外赴任者の一時帰国におけるワクチン接種の便宜供与を要望しました。

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 午後は党両院議員総会が開催され、高騰するガソリン価格引き下げのためのトリガー条項凍結解除法案の提出や、先の衆院選総括について協議しました。

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 電機連合「やたわカフェ」では、富士通労組ソリューショングループ蒲田Aブロック「職場代表研修会」、ルネサスグループ連合那珂地区支部「国政報告会」において、ご挨拶・ご報告の機会をいただきました。本日もご質問いただきましたが、国民民主党の「対決より解決」を重視する政策先導型の政治スタンスへのご理解が広がってきたことを実感しています。臨時国会開会まであと2週間ほどとなりました。衆院選を経て新しい仲間も加わり、党の政策をさらにバージョンアップして、臨時国会に臨む準備を進めます。

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