2021年11月18日(木) 更新

　先週まで10週連続で続いたガソリン価格の値上げは一段落しましたが、7年ぶりの高値水準は依然続いています。私たちの暮らしや仕事にも影響が出始めており、政府はガソリン価格の高騰を抑えるため、石油元売り業者への補助金支給などの対策を打ち出していますが、この案では小売価格の引き下げに直結するかどうかは、分かりません。家計や事業者の負担が日増しに重くなる中、私たち国民民主党はガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動（凍結解除）を提案しています。日本経済の回復と自動車への依存度が高い地方の生活を守るために、政府への働きかけを続けていきます。

本日も電機連合「やたわカフェ」で、東芝労組「社会政策委員会」、日立グローバルライフソリューションズ労協「ユニオンセミナー」、ルネサスグループ労連本社支部「国政報告会」にてお話しさせていただきました。質疑応答では、半導体産業など、国益のために欠かせない重要分野での政府の対策についてご意見をいただきました。政府は、「経済安全保障政策」の構築と推進に力を入れるとして、経済安保相のポストを新設しています。私たちの電機産業にも非常に関わりの深い政策分野であり、次期国会での審議に向けて準備を進めて参ります。