活動報告

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学校休業による保護者の休暇取得に対する補償制度が復活

学校休業による保護者の休暇取得に対する補償制度が復活

 本日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を復活させることを発表しました。

 この制度は、昨年2月末からの小学校等の一斉休業に対し、保護者に特別の有給休暇を与えた事業者に賃金分(上限あり)を助成するものでしたが、申請に応じない事業者も多く、私自身も国会審議や厚生労働省への要請で、個人申請方式の採用を求めてきました。個人申請はようやく本年3月末に認められましたが、本年4月からは、この制度は「両立支援等助成金・新型コロナウイルス感染症対応特例」として、事業主に対し「休業した従業員1人当たり5万円、1事業主に付き10人まで(上限50万円)」を1回限り支給するというもので、支援の規模は縮小されました。

 しかし、最近、子どものコロナ感染が急増し、学校のクラスターも多く発生し、休校になったり、児童の自宅でのリモート学習で、保護者が出勤できないケースが増え、休暇を取得する保護者の所得補償を求める声が大きくなってきました。現在の両立支援等助成金は、あくまで事業者の制度導入のための促進策であり、従業員の所得を実質的に補償するものではありません。私自身も、国会での閉会中審査や党の会議で、3月まで実施されてきた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の復活を強く求めてきました。

 その結果、厚生労働省は、本日、この制度を復活させることを発表しました。これまでの取り組みが実ったわけですが、対象を中学生まで拡げる必要や、個人申請が簡易に行われる必要もあるため、引き続き、制度の整備に尽力します。

(ご参考:休業対応助成金の一覧.pdf

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