活動報告

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議院運営委員会で危機的な感染状況に対する政府の認識を問う

議院運営委員会で危機的な感染状況に対する政府の認識を問う

 本日午後、議院運営委員会が開催され、政府から緊急事態宣言を神奈川、千葉、埼玉、大阪の4府県に発令し、併せて北海道・石川・兵庫・京都・福岡にまん延防止等重点措置を適用することが報告されました。期間はいずれも8月2日から31日までとし、東京と沖縄の緊急事態宣言の期限もこれにあわせて延長する方針が示されました。

 各党の代表と西村大臣との質疑が行われ、私からは冒頭、昨日の内閣委員会で、尾身会長が私の質問に対して「仮にワクチン接種率が全人口の7割に達しても、感染拡大は食い止められない」と述べたことに触れ、今まさに多くの国民の命に係わる重大な危機的局面にあることを訴えました。また、首都圏の病床逼迫の状況から医療崩壊のリスクが高まっていることを踏まえ、現状の特措法上の措置では感染抑制策として限界があることから、特措法改正の必要性について述べ、西村大臣には早期に臨時国会を開会し、法改正や補正予算の検討を行うことを強く求めました。

 私たちは目に見えない感染症との長い戦いの最中にあります。「最大の危機は、社会の中でこの危機的状況が認識として共有されていないことである」と尾身会長は述べられています。政府には今のこの危機的状況を全国民で共有できるよう強いメッセージを発信することを求めました。

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 本日は、シャープグループ労連国政報告会、オン・セミコンダクター労組第8回定期大会でご報告とご挨拶の機会をいただきました。政府の新型コロナ対策やワクチン接種に関する課題など直前の議院運営委員会で論議した内容に加え、世界的な半導体供給不足による電機産業への影響や政府の対応等について、貴重なご意見をいただきました。ありがとうございました。

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