パナソニックエナジー労働組合徳島支部、熊本地協国政報告ほか
2月12日(金)、早朝から党の政調第1部会に出席し、先週に引き続いて議員立法の「難民等保護法案・入管法改正案」に関して法案策定に携わってきた議員連盟からの説明を受けました。さらに、過疎地域対策に関する「過疎新法案」、新たに法制化を図る「事業規模に応じた時短要請等協力金(日本版PPP)」について、経過等の報告が行われました。
続いて、党のコロナ対策本部会議では、新型コロナウイルス感染症対策の感染状況やワクチン接種の実施計画について、厚労省、内閣官房からヒアリングが行われました。私からは、基礎疾患を持つ方への対応等について説明を求めました。
お昼には、国民民主党・新緑風会の政調全体会議に出席し、各法案に対する対応を確認しました。
午後からは、パナソニックエナジー労働組合徳島支部役員合同会議にリモートで出席し、37名の支部役員の皆さんに国政報告を行いました。参加者からは、国民民主党での活動について質問をいただきました。
その後、児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めるキャンペーンを行っている主催者と、オンラインで意見交換を行いました。
続いて、熊本地協の政策・組織合同担当者会議にリモートで出席し、34名の組合役員の皆さんに、国政報告を行いました。質疑応答では、ワクチン後の経済回復の見通しや中長期的な政策課題、改正感染症法の論点について質問・意見をいただきました。
最後に、内閣府地方創生推進室の審議官より、地方創生臨時交付金の執行状況について説明を受けました。