2021年2月 3日(水) 更新

　2月3日（水）、早朝よりオンライン開催の国民民主党エネルギー調査会に出席し、電化率の向上と将来の電力需要について経産省よりヒアリングを行い、協議しました。

　続いて、内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について審議しました。国民民主党からは、足立信也参議院議員が質疑に立ちました。

　午後からは、内閣委員会が開催され、私が質疑に立ちました。私からは下記の点について政府の見解を問いました。内閣委員会での私の質疑の様子は、参議院インターネット審議中継アーカイブでも観ることができます。また、質疑内容の解説をやたわかチャンネルに掲載していますので、こちらもぜひご覧ください。

○営業時間短縮の一律制限における規準の曖昧さ、罰則適用の問題点について

○事業規模に応じた協力金の支給について

○「黙食・個食」が管理できる飲食店への規制除外について

○濃厚接触者の定義の見直しの必要性と濃厚接触者のフォロー体制の充実について

参考：委員会提出資料.pdf

　さらに、内閣委員会での採決を前に、私が国民民主党・新緑風会を代表し、反対討論を行いました。本改正法案に反対するのは主に次の３つの理由からです。詳しくは、反対討論全文をお読み下さい。（参考：反対討論全文.pdf）

１．「新型インフルエンザ特措法」と「感染症法」のそれぞれで過料という罰則規定が新設されたが、罰則適用の規準が曖昧なまま、政令に委ねられており、さらに憲法で保障される権利が侵害される懸念もあること。

２．罰則付きで私権が制限されるのに対し、営業時間制限などによる損失補償などの支援策について、国の責務が明確に規定されておらず、また、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金は、事業規模に関係なく一律給付となっていること。

３．「まん延防止等重点措置」は、大きな影響をもたらすにもかかわらず、事前の国会報告義務がなく、民主的統制の観点から問題があること。

　内閣委員会後は、参議院本会議が開催され、新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案に対する採決が行われました。採決にあたって、舟山康江参議院議員が、国民民主党・新緑風会を代表し、反対討論を行いました。こちらも全文を国民民主党のＨＰで公開しています。