活動報告

活動報告

女性差別撤廃条約選択議定書批准をめざす院内集会、北陸・信越・東海ブロック議員団会議、安全保障調査会ほか

女性差別撤廃条約選択議定書批准をめざす院内集会、北陸・信越・東海ブロック議員団会議、安全保障調査会ほか

 11月19日(木)、党の政調会議が開催され、議員立法の①「債権管理回収業(サービサー)特別措置法改正案」、②「マグニツキー法案」、③「憲法改正手続き法改正案」について、提案者から説明を受け、法案審議をしました。①の法案は、債権の取り立て業者の規制を強める一方、電気・ガス料金の滞納への取り立てにも拡大するもので、私からは、コロナ禍における生活困窮者への配慮が必要なこと、附帯決議を付けるべきことを意見として述べました。②の法案は人権が侵害されている国において侵害している側の個人・団体にビザ規制や資産凍結などの制裁措置を課す制度(国会の内閣に対する調査要求)を日本としても整備するという法案。③は憲法改正という特殊な投票について現行法で空白となっている事項(洋上投票の拡大、共通投票所の創設、期日前投票事由の追加、投票所に入れる子供の範囲拡大など)の追加をするもので、私からは、投票手続きの整備も重要であるが、参議院では憲法審査会での審議が全くない中で、内容の議論をどう進めるのか党として方向性を示すべきだとの意見を述べました。

 その後、女性差別撤廃条約選択議定書批准をめざす院内集会に参加し、国民民主党の代表として、ご挨拶させていただきました。早期に批准するよう引き続き頑張っていきます。

 午後からは、北陸・信越・東海ブロック議員団会議にリモートで出席し、電機連合組織内議員・協力議員の皆さんに、臨時国会における私の活動や新・国民民主党所属に至る経緯等をお話させていただきました。尾張旭市議の市原議員からは、ワクチン接種の際の補償問題についてご意見いただきました。

 その後、電力総連の岡崎会長代理が事務所を訪問され、エネルギー政策のあり方や電力産業の現状について説明を受けました。現在、国民民主党は、来る総選挙に向け、エネルギー政策の策定作業をしていますが、本日は特に、石炭火力発電のエネルギー政策の位置づけ・技術改良の将来見通しの課題、電力自由化に伴う「容量市場」における電力価格の問題などについて、意見交換しました。

 続いて、政治分野における女性参画推進や選択的夫婦別姓の取り組みについて毎日新聞社から取材を受けました。

 夕方からは、党の安全保障調査会が開催され、「日米地位協定・特別協定」の改訂問題について、まず外務省と防衛省からこれまでの改訂経過や現状の報告を受け、そのあと、議員間で意見交換しました。日米地位協定は、米軍と関係者への国内法の適用の制限や、事件や事故に対する警察権・刑事裁判権の権利行使に制限があるなど、基地のある住民などから改訂の要望が強く出されていますが、いまだ米側の抵抗によって実現にいたっていません。私からは、アメリカ大統領の交代の影響、日本側が日本人労働者の労務費など膨大な予算を支出している米軍駐留費がなぜ増え続けているのかを質問しました。なお、国民民主党としては、旧国民民主党が2年前に策定した「日米地位協定の改正案」をベースにまとめていくことを確認しました。

20201119213712.jpg

20201119213644.jpg

20201119214321.jpg

20201119214347.jpg

20201119214403.jpg

20201119214416.jpg

20201119214433.jpg

20201119213204.jpg

≪ 前の記事 次の記事 ≫

月次アーカイブ