活動報告

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憲法調査会、予算委員会理事懇談会、OKIグループ連合代表者会議ほか

憲法調査会、予算委員会理事懇談会、OKIグループ連合代表者会議ほか

 10月16日(金)、国民民主党の第2回憲法調査会が開催され、加藤秀治郎・東洋大学名誉教授より、学者・研究者・国会議員で構成された「創憲会議」が2006年に発表した憲法改正草案『国を創る 憲法を創る』の策定過程と内容について説明を受けました。加藤教授は、憲法改正に関しては優先順位をつける必要があるとして、とくに①参議院の強力な権限の見直しや選挙制度の改革を含む二院制の改革、②総理大臣による衆議院解散権の制限、③司法の改革、④非常事態に対応する危機管理能力の強化ーーなどを挙げられました。議員、一般参加者からは、「参議院の選挙制度の改正方向」、「難民受け入れなど外国人の庇護権」、「結婚における両性の合意という問題」、「全体の構成を国際的に標準に合わせるべき」などの質問や意見が出されました。私からは、コロナ禍で憲法改正議論が必要かという意見に対し、「現在、国会でも所属する憲法調査会の審議は一切、行われていない状況にある。感染対策や経済対策は当然優先すべきであるが、国民の命や財産を守り、国の行く末をどうするのか、という憲法にかかわる議論も重要であり、今後、国民の皆さんにもこの議論に参加してもらい、より良い憲法を創ることが重要だ」と意見を述べました。

 午後からは、予算委員会理事懇談会があり、オブザーバー理事として出席しました。理事懇談会では予備費支出に関する説明を受けました。私からはサプライチェーン対策補助金の根拠について質問をしました。

 その後、私と浅野さとし衆議院議員と電機連合三役で、連合の衆議院議員選挙方針に関するリモート会議を行いました。また、来訪いただいた日立グループ連合・半沢会長と、意見交換をしました。

 夕方には、OKIグループ連合第1回代表者会議にて、OKIグループ連合構成組合の委員長の方々に国政報告をさせていただきました。報告後の意見交換では、学校9月入学制やマイナンバーの普及、GoToトラベルの混乱、コロナ下における母子支援、行政デジタル化における通信コスト問題、新・国民民主党での活動状況など、たくさんの質問をいただきました。皆さまのご期待に応えるよう、引き続き頑張って行きたいと思いますので、今後ともご支援をよろしくお願いします。

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