活動報告

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予算委員会質問

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 9月3日(木)、本日、参議院予算委員会の休会中審査が行われ、新型コロナウイルス感染症対策に関連する諸課題について、加藤厚生労働大臣に質問しました。

 まず、景気動向がますます悪化する中、秋から一段と雇用情勢が厳しくなることが予想され、

公的分野における雇用創出、求人・求職のマッチング機能の強化、IT分野への労働移動のための訓練政策の充実などを要望しました。大臣からは、自治体と連携した公的機関の直接雇用や訓練政策を推進するとの答弁がありました。

 次に、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」や「小学校休業等対応助成金」が、事業者の無理解によって活用されていない現状を指摘し、事業者が申請に応じない場合は個人申請ができるよう、制度の改善を強く求めました。この件は、従来から厚労省に繰り返し要請してきた課題ですが、この日も、大臣からは明解な対応策は出されませんでした。引き続き、この要望を続けていきます。

 次に、新型コロナウイルス感染の関係で、サプライチェーン分断などのリスクを回避するために、製造業の国内回帰の流れが生じていますが、経済産業省が令和2年度補正予算で事業開始した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」を中心に国内回帰への支援のあり方について質問しました。具体的には設備投資への資金援助のみならず、産業インフラの整備や人材確保など、国内回帰は様々な課題をあり、政府としても自治体と連携したり、税制を活用するなど、総合的かつ継続的な支援策をとるべきである、と主張しました。これに対し、松本洋平・経済産業副大臣より「まずは今回の投資促進事業をしっかりやっていきたい」との答弁がありました。

 最後に、新型コロナウイルス感染への不安を解消するためにも、PCR検査を受けられる範囲の拡大が必要となっているが、濃厚接触者の定義について、参考人の尾崎治夫・東京都医師会長に考えを伺いましたが、「無症状者を含め、PCR検査の対象を広げることが重要である」との答弁をいただきました。

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