活動報告

活動報告

参議院内閣委員会

参議院内閣委員会

 5月19日(火)、内閣委員会が開催され、「乗合バスや地域銀行に関する独占禁止法の特例法案」の質疑を行いました。会派として法案には賛成の上で、8項目の付帯決議をつけました。

 また共同会派内閣部門会議では「個人情報保護法一部改正案」のヒアリング、読売新聞からは妊婦対策について取材を受けました。

 参考)独占禁止法の特例法案」付帯決議.pdf

(付帯決議の意義)

 付帯決議は、法案の採決の際に、衆・参の各委員会において、所管省庁に対して法律を執行するに当たっての留意事項を示した文書です。法案の7~8割程度で付帯決議が付けられ、所管する大臣は採択後にこれを尊重することを表明します。付帯決議は法的な拘束力はなく、あくまで努力義務的なものですが、国会の行政監視機能を補完するものとなっています。

 現在、国民民主党としては、付帯決議について、次のような対応をとっています。

 ①法案に賛成し、さらに付帯決議で政府に要望を求めるケース。

 ②法案には反対するが、次善の策として、野党の意見を行政に反映させようと付帯決議を提案し、賛成するケース。

 ③法案に反対し、さらに与党などが準備した付帯決議そのものにも反対するケース。(2015年の安保法制の時など)

 これら、付帯決議への対応は、党・会派の国会対策委員会や政務調査会が判断しますが、とくに、ケース②の「法案に反対しながら、なぜ付帯決議に賛成するのか?」という疑問がよく出されます。

 付帯決議は、行政が従わなかった場合に責任を取らせる法的強制力は持ちませんが、国権の最高機関としての「国会」の決議ということで、行政としてはこれを無視できず、法の執行にあたっては決議内容に留意した対応を行い、また次の法案の準備をしていくなど、一定の行政監視機能を発揮することになります。

===国民世論の後押しで、検察庁法改正案の採決見送り===

 検察庁法改正を含む国家公務員法等改正案の今国会での採決が見送りとなりました。国民各層の皆さんによる強い意思表示が、報道も含め、政府与党を動かしたことになります。やはり、あきらめずに声をあげることが大切です。

 働く妊婦の取り組みでも、多くの皆さんが「おかしい」「困っている」という声を上げていただき、国会で何度も取り上げたことから、政治が動き、そして制度が改善されました。政治に対してあきらめではなく、政治への関心と、皆さんの政治参加が必要です。野党であっても政治を変える、行政を動かすことはできます。今後ともよろしくお願いいたします。

20200519173215.jpg

20200519173238.jpg

≪ 前の記事 次の記事 ≫

月次アーカイブ