活動報告

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参議院 内閣委員会 予算の委嘱審査

参議院 内閣委員会 予算の委嘱審査

 3月18日(水)、内閣委員会で令和2年度総予算の委嘱審査を行い質問に立ちました。新型コロナウイルス感染症対策について、特に、付帯決議に明記した①中小・小規模事業者への事業継続のための大胆な支援策、②感染症対策を一元的に担う危機管理組織(日本版CDCの設置)のあり方、③特措法の適用となる感染症の範囲など、政府には速やかに検討していただくよう訴えました。

 その他、東京オリンピック・パラリンピックの予定通り開催、延期など今後の状況変化を想定した関連予算の執行の検討、企業主導型保育事業の実施機関における審査体制・内容の充実、DV被害が一向に減らない中、財政難・人材難などの問題を抱える民間シェルターへの国の支援強化策について議論しました。

 

 夕刻には議員総会が行われ、玉木代表から国民民主党の緊急経済対策案について説明がありました。①10兆円の給付措置(生活保障)、②損失に対する10兆円の減収補償(事業継続支援)、③10兆円の家計減税(消費喚起)です。これらの対策はスピード感が重要であり、今後、政府与党に提案していきます。

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(委員会提出資料)

資料①新型インフルエンザ等対策特措法改正 付帯決議.pdf

資料②東京オリパラ予算.pdf

資料③起業主導型保育事業実施機関 公募方針.pdf

資料④民間シェルター実態調査.pdf

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