活動報告

活動報告

内閣委員会 一般質疑

内閣委員会 一般質疑

 6月11日(火)、内閣委員会が開かれ「企業主導型保育事業と子ども貧困対策」をテーマに一般質疑があり質問に立ちました。

 保育に関する質問では事業所内保育事業の助成金制度の打ち切り問題を取り上げ、企業主導型保育事業への切り替えができるよう運用の改善を担当大臣に強く要請しました。子どもの貧困対策については学校におけるスクール・ソーシャルワーカーの役割が重要であり、子どもたちへのきめ細かい支援体制の確立のために、さらなる増員を要請するとともに、貧困家庭に対しては教育的支援にとどまらず、現物給付的な生活支援にも重きを置くべきと訴え、政府の見解を求めました。

 質疑終了後、議員立法「子どもの貧困対策推進法改正案」を全会一致で可決、改正案の基本理念には「現在の子どもの貧困の解消」ということが明記されました。今後、貧困世帯への生活・就労・経済的支援の充実が着実に進むよう注視してまいります。

 大阪府・大阪市から来年度に向けた国の施策・予算に関する要望について説明を受けました。国と、住民の皆様に直接行政サービスを提供している地方自治体とが、あらゆる施策の推進において連携を強化することが大切です。さまざまな課題の解決のために取り組みを進めてまいります。

20190611175709.jpg

20190611175734.jpg

20190611175756.jpg

20190611174114.jpg

(委員会提出資料)

資料①事業所内保育施設の種類・助成内容.pdf

資料②中学校数とスクール・ソーシャルワーカー数.pdf

資料③学校プラットフォーム化による教育支援策.pdf

資料④入学・新生活応援給付金の使われ方.pdf

資料⑤子どもの貧困調査「食料」について.pdf

≪ 前の記事 次の記事 ≫

月次アーカイブ