7月2日(木)、政治改革推進本部役員会を行いました。コロナ禍での国会の会議の持ち方について法制局と意見交換。国会のデジタル化の遅れは顕著であり、国会改革が必要です。オンライン審議の導入など、諸外国の事例も参考に議論を重ねます。

　PoliPoli 伊藤代表と意見交換。いまPoliPoliサイトで提示している「少子化対策」に対するネットの反応について分析結果をご紹介いただきました。さまざまなプラットフォームを活用しながら政策を訴え、皆さんからのご意見ご要望を受け止めながら、政策・制度の改善に向けた取り組みを行ってまいります。

　7月1日(水)、午前中は電機連合と国民民主党の政策懇談会をWEB会議で行いました。電機連合の政策制度に関する提言を共有するとともに、今後、アフターコロナの社会像を検討していく中で、電機産業としてデジタル社会の実現に向けた課題などについて意見交換しました。

　政治分野における女性参画と活躍を推進する議員連盟のWTの初会合。「政治分野における男女共同参画推進法」が施行され２年、これまで２年間の取り組みを検証し、女性の政治参画がより進むよう、現在の理念法からより実効性を高めるため、法改正を含めた見直しの検討を始めます。

　国民民主党の新型コロナウイルス対策本部会議にも出席、皆さまから寄せられる様々なご意見ご要望に対し、各省庁から対応状況などヒアリングを行いました。

　6月30日(火)、電機連合議員団幹事会のWEB会議に出席、通常国会の取り組みの報告と今後の国と地方の連携強化について意見交換を行いました。国として、地方や現場のご意見を反映させながら、政策・制度の改善を図っていくことが重要です。今後、地方議員の皆さまとの連携を強化し、より良い社会づくりに尽力してまいります。

　また、新型コロナウイルスの妊婦対策について、取材を受けました。

厚生労働省が妊婦の健康に配慮した特別の施策を講じても、その職場の事情や事業主の制度の無理解によって、妊婦が無理をした出勤により健康を害されるリスクや、失業に追い込まれるリスクが生じています。また、休業中の給与が100％にならない場合、育児休業給付金の給付水準低下にならないかという不安も報告されており、再度、医療関係者・事業者・労働組合等に対し、制度の周知徹底を行うことが求められます。

妊婦の休業期間については、育児休業給付金の算定において、有給休暇扱いまたは算定期間に含めないことを周知徹底すること、等を政府にも要望しています。

　6月27日(土)、都知事選挙只中の東京を離れ、早朝から大阪へ移動。国民民主党大阪府連三役会議、常任幹事会へ出席しました。議会報告では、先日閉会した通常国会の法案審議状況や党内で発足した「新型コロナ後の社会構想本部」の取り組みなどについてご説明させていただきました。議案では、8月1日の大阪府連定期大会に向けた今期の総括と来期の活動方針について論議を深めました。

　午後から京都へ移動。日新グループ労連職場役員研修会で国政報告の機会をいただきました。90名の労組役員、職場委員の皆さんが複数の会議室に分散して参加されるなど、新型コロナウイルス感染症対策がしっかりと講じられた会場でお話しさせていただきました。

　通常国会で論議された新型コロナウイルス対策、緊急経済対策や支援策の概要や、とりわけ今国会で私が一貫して取り組んできた新型コロナウイルス感染症から妊婦を守る活動についてご説明させていただきました。

　感染第２波の到来が懸念され、国民が将来に不安を抱く中、政治の役割と責任が厳しく問われています。これからも皆さんの貴重なご意見ご要望をお寄せください。この国の将来と政治の有り様を皆さんとともに考えていきたいと存じます。そして７月から国会見学も再開されます。是非お越しください。今後ともよろしくお願い申し上げます。

　6月26日(金)、毎月「やたわか通信」を発行しています。今日は来月号の準備、最後は私自身のメッセージの書き込みです。「やたわか通信」はホームページにも掲載していますので、ぜひご覧ください。

　国会は閉会しましたが、コロナ対策の議論は継続しています。また来月には内閣委員会の閉会中審査も行われます。課題を整理し、国会質問につなげていきたいと思います。