10月20日（火）、国民民主党の臨時両院議員総会に出席しました。総会では会派に関する議論を行いました。また、すでに参議院会派の国対委員長でいらっしゃるUAゼンセン組織内議員の川合孝典参議院議員が、本日付で国民民主党に入党されました。力強い仲間が増えてとても嬉しく思います。よろしくお願いします。

　総会の後は、場所を移して、党の常任役員会に出席しました。また、私が所属する予算委員会の参議院事務局担当者から、今後の審議日程等について説明を受けました。

　10月19日（月）、午前中から夕方までポスターや情宣素材用の写真撮影でした。たくさんのポーズを撮りましたが、スタイリストの霜鳥まき子さん、ヘアメイクの小川さん、カメラマンの西村さんら、皆さんのおかげでスムーズに撮影することができました。きっとよいポスターができると思います。ありがとうございました。

　10月16日（金）、国民民主党の第２回憲法調査会が開催され、加藤秀治郎・東洋大学名誉教授より、学者・研究者・国会議員で構成された「創憲会議」が2006年に発表した憲法改正草案『国を創る　憲法を創る』の策定過程と内容について説明を受けました。加藤教授は、憲法改正に関しては優先順位をつける必要があるとして、とくに①参議院の強力な権限の見直しや選挙制度の改革を含む二院制の改革、②総理大臣による衆議院解散権の制限、③司法の改革、④非常事態に対応する危機管理能力の強化ーーなどを挙げられました。議員、一般参加者からは、「参議院の選挙制度の改正方向」、「難民受け入れなど外国人の庇護権」、「結婚における両性の合意という問題」、「全体の構成を国際的に標準に合わせるべき」などの質問や意見が出されました。私からは、コロナ禍で憲法改正議論が必要かという意見に対し、「現在、国会でも所属する憲法調査会の審議は一切、行われていない状況にある。感染対策や経済対策は当然優先すべきであるが、国民の命や財産を守り、国の行く末をどうするのか、という憲法にかかわる議論も重要であり、今後、国民の皆さんにもこの議論に参加してもらい、より良い憲法を創ることが重要だ」と意見を述べました。

　午後からは、予算委員会理事懇談会があり、オブザーバー理事として出席しました。理事懇談会では予備費支出に関する説明を受けました。私からはサプライチェーン対策補助金の根拠について質問をしました。

　その後、私と浅野さとし衆議院議員と電機連合三役で、連合の衆議院議員選挙方針に関するリモート会議を行いました。また、来訪いただいた日立グループ連合・半沢会長と、意見交換をしました。

　夕方には、OKIグループ連合第１回代表者会議にて、OKIグループ連合構成組合の委員長の方々に国政報告をさせていただきました。報告後の意見交換では、学校９月入学制やマイナンバーの普及、GoToトラベルの混乱、コロナ下における母子支援、行政デジタル化における通信コスト問題、新・国民民主党での活動状況など、たくさんの質問をいただきました。皆さまのご期待に応えるよう、引き続き頑張って行きたいと思いますので、今後ともご支援をよろしくお願いします。

　10月14日（水）、お昼より、定例の国民民主党両院議員総会に出席し、公認候補予定者の確認や会議運営等に関する協議を行いました。総会冒頭には、先日に参院会派「国民民主党・新緑風会」に入会された上田清司参議院議員よりご挨拶をいただきました。

　その後、党の第1回エネルギー調査会が開催されました。この調査会は、党の新しいエネルギー政策を策定することを目的に設置されたもので、本日は、調査会長の浅野哲・衆議院議員より、旧国民民主党のエネルギー政策の概要・経過の説明が行われ、続いて、調査会長が自ら策定された討議のための「エネルギー政策の方向性」の説明がありました。ここでは、①温暖化対策としての低炭素化・ゼロエミッションをめざした再生エネルギーの拡大と原子力発電の再稼働、②安価な電力の供給体制の構築、③デジタル技術などを活用した共生・自律・分散型のエネルギーネットワークとスマートコミュニティづくり－－を柱とした具体的な施策やスケジュールが示されました。出席議員からは、洋上風力発電や地熱発電の重視した再エネの課題、原子力発電ゼロの時期の問題、電力価格の問題などに関して意見交換がされましたが、私からは、①国民民主党が昨年2月にまとめたエネルギー政策の「中間報告」で提案した「スマート・シティ推進」については引き続き重点項目にしてもらいたい。②消費者の立場からも電力料金の引き下げは進めてほしい。③グローバル・ゼロエミッションという究極目標に挑戦するためのCO2回収・貯蔵技術をはじめとする技術開発に積極的に取り組むべきであるーーとの意見を述べました。

　調査会後には、電機連合産業政策部の浦中執と内藤主任とともに、産業政策に関する意見交換を行いました。

　10月13日（火）、国民民主党の第1回「新型コロナウイルス対策本部」が開催され、厚生労働省より「最近の感染状況と取り組み」、財務省より「予備費の支出状況及び令和3年度予算概算要求」、内閣官房より「新型コロナウイルス感染症対策分科会等の開催状況」、農林水産省・経済産業省・国土交通省より「GOTOキャンペーンの取り組み状況」、法務省等から「国際的な人の往来・水際対策」など、多岐にわたる当面の課題について説明を受けました。各議員からは、これからのインフルエンザ流行への備えの問題、予備費の使い方の問題、GOTOキャンペーンにおける地方への予算配分の問題や中小零細事業の参加が少ない問題などの質問が出されました。私からは、①感染者は全員入院対象とする現行法令を、重症化リスクのある者や感染症の蔓延防止策を守らない者に限定するという政令改正は、かえって感染拡大にならないか心配であること、②同様に、10月1日からビジネス関係者の入国規制が緩和されたが、受入企業・団体が本当に自宅待機や公共交通機関不使用を徹底できるのか心配であること、③5月から実施された「学生支援緊急給付金」は1回限りなのか−−3点について質問をしました。①については感染者の自宅待機や宿泊施設待機に対する管理を徹底する、②については外国人の管理に関し企業に誓約書を出させる、③については政府として今後の追加措置は考えていない、との回答を得ました。

　その後、お昼には国民民主党の常任役員会に出席しました。

　また、本日は、来週のポスター撮影のため、スタイリストの霜鳥まき子さん、ヘアメイクの小川さん、カメラマンの西村さんとポスターのコンセプトや撮影内容について、事前打ち合わせを行いました。皆さんにご協力をいただいて、良いポスターを作っていきたいと思います。

　さらに、夜からは、政策プラットフォームPoliPoliのコーディネートのもと、10名の方々と不妊治療をテーマにリモートで意見交換をさせていただきました。出産費用の地域格差や相談先・情報の不足、支援制度のミスマッチ、高額不妊治療の保険適用外など、皆さんの切実な声をお聞きしました。また、男性の育児休業の取得環境整備や子育て期間中のベーシックインカムなどの要望もいただきました。現在、菅政権が不妊治療助成を重要政策の柱に掲げていますが、所得制限の緩和や相談体制の充実、保険適用範囲の拡大など、多くの課題があります。産みたい人が産めるよう、社会がしっかりサポートしていくために、これからも活動していきたいと思います。本日は、皆さんありがとうございました。