活動報告

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国民民主党愛媛県連第2回政治セミナー

国民民主党愛媛県連第2回政治セミナー
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 本日11月26日、愛媛日程の2日目。

国民民主党愛媛県連主催の第2回政治セミナー「教育・子育て政策セッション」に出席いたしました。前半は私から、国の子育て教育支援公的給付の所得制限や義務教育における保護者の学習費負担、児童虐待防止対策などについて、また、コロナ禍における困窮する方々、高齢女性政策などについてお話しました。
合わせて、政治分野における女性活躍に向けた法律や政策課題についても、お話しました。

 講演後は、グループディスカッションやパネルディスカッションと多彩なプログラムであっという間の2時間でした。40名を超える方が参加され、子育て教育の経済的支援、保育所の質的向上と保育士の処遇改善、フリースクール問題など多くのご質問をいただきました。

愛媛をはじめ国民民主党の各都道府県連では、今後も地域の皆さんからのご意見を伺う機会を積極的に設け、党の政策に反映して参ります。ぜひご参加ください。

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愛媛県松山日程

愛媛県松山日程
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 本日、松山空港では、西四国地協の竹箇平事務局長とともに、愛媛県連第1総支部長の石井ともえさんがお出迎えくださいました
その後、ルネサス西条支部に7年ぶりに向かい、執行部の皆さんと半導体政策について意見交換しました。

また、PHC労組愛媛地区の執行部の皆さんに近況報告の上、意見交換させていただきました。子育て世代が多く、経済的支援策や学校におけるデジタル教育に関する意見を多くいただきました。

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 次に場所を移動し、長野地協の新任役員研修会にwebで出席いたしました。
大半が新任役員になった方々で、国会の役割や、サラリーマンの納める税と社会保障費、また電機連合の産業政などについてお話いたしました。
 私たちの暮らしや働きは政治に密接に関係していること、今後も引き続き、組合員の声を国に繋げ、課題解決に向けて取り組んでいく必要があることを伝えました。

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男女共同参画推進本部会議ほか、東芝小向事業所視察

男女共同参画推進本部会議ほか、東芝小向事業所視察
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 今朝の国民民主党 男女共同参画推進本部会議は、ワークライフバランス 小室淑恵さんをお迎えし、勤務間インターバルについての講演をいただきました。
11時間のインターバルで、7時間以上の睡眠を確保すれば、少子化対策やエンゲージメントや業績向上、離職率低下、そして認知症予防にも繋がるという興味深い講演でした。

続いて、DV法を改正しよう院内集会に出席。

2001年、DV対策防止法 が成立して、20年が経過し、肉体的な暴力以外にも、精神的、性的、経済的暴力、そして交際中の相手からのDV等も対象にとの声が高まっています。
参議院内の集会で、相談体制の強化と財政的支援、生活再建支援、加害者更生プログラムなど、法改正に伴う課題と対策について指摘いたしました。

院内集会終了後は、川崎へ移動し、国民民主党議員の皆さんと東芝小向事業所視察へ。

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DV法を改正しよう院内集会

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 午後から、川崎市へ移動し、東芝小向事業所を訪問。防衛、航空保安・管制、気象防災など幅広い分野で社会インフラ事業を行っています。
特に今回は、国民民主党の安全保障調査会の前原会長をはじめ役員の皆さんと、レーダーシステムを活用した各種製品などについて視察させていただき、現場責任者の皆さんと意見交換させていただきました。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛費の増額が国の方針として示されており、防衛政策の大転換が求められています。
電機産業の中で防衛装備関連事業に関わる皆さんとともに、国へ現場の声を伝えていきたいと思います。

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Qの会院内集会・栃木地協「拡大幹事会」

Qの会院内集会・栃木地協「拡大幹事会」
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 本日、11月22日(火)は、参議院会館内で行われた、Qの会主催の院内集会に、国民民主党の男女共同参画推進本部長として出席しました。
各党からの報告に続き、私からも国民民主党における参院選の総括と統一地方選挙に向けた方針、クオータ制に向けての取り組みなどについてお話ししました。
国民民主党 は女性国会議員比率20%。国会のみならず各地方自治体において政府目標35%に向け、取り組んでおり、手を上げる方々には、様々なハードルを越えていただけるよう、育児や介護支援を金銭面でサポートする、カフェテリア支援策も用意しています。
 また、私も各地での候補者発掘や、相談窓口を務めています。
会合後、参加者の方から、公募したいと声をかけられ、感激しましたが、今後も女性議員の擁立やサポート活動にも尽力していきます。

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 集会後、栃木へ新幹線で移動。
電機連合 栃木地協の「拡大幹事会」に出席させていただきました。
「電機産業政策からみた地方創生のヒント」をテーマに、小山市、栃木市、矢板市の市議会議員の方々とパネルディスカッションを行いました
地方創生に向けて、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、さまざまな取り組みが行われています。
稼ぐ地域、新しい人材の流入、結婚や出産・子育てのサポート、安心して暮らせる地域づくりなどに向け、さらにデジタル化や脱炭素も含めた電機産業の技術や事業力を発揮し、地域貢献していく必要性が増しています。
栃木県においても、地方自治体の組織内議員と連携を強化しつつ、今後も取り組んでいきたいと思います。

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 意見交換交流会では、久しぶりにリアルで、多くの役員の皆さんと意見交換させていただきました。

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動画撮影

動画撮影
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 本日は、12月2日(金)開催のパナソニックグループ労連「2022年度No,1暮らし改革担当者会議」での挨拶動画の撮影を行いました。ご挨拶では、現在の電機連合政治アドバイザーとしての役割や日々の取り組み、活動などをお話させていただきました。

秋季は各組織の活動日程が重なるため、会議等への出席が叶わないことが多く、止むを得ず動画での対応が増えていますが、可能な限り皆さんにお会いし対面で意見交換等をさせていただきたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。

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