活動報告

活動報告

電機連合岡山地協役員研修会で講演

電機連合岡山地協役員研修会で講演
▼続きを読む

 2月3日(金)は熊本から岡山へ移動。電機連合岡山地協の役員研修会で3年ぶりに講演の機会をいただきました。電機産業においては事業場・職場の移転・閉鎖で組合員数が減少するなど、地域における労働運動を取り巻く環境が大きく変化しています。地域固有の課題解決に向けて、産別運動の先頭に立つ地協の役割と意義を改めて認識し、私も電機連合政治アドバイザーの立場で引き続き各地域の産別運動発展のために尽力して参ります。

20230205102106.jpg

20230205103452.jpg

電機連合熊本地協で講演

電機連合熊本地協で講演
▼続きを読む

 2月3日(金)は3年ぶりに熊本を訪問し、電機連合熊本地協の政策・組織合同担当者会議で、組合役員の皆さんに6年間の議員活動の振り返りと気づきをお伝えしました。熊本県は日本有数の半導体関連産業集積地域であり、台湾のTSMCの進出で経済が活性化する一方、人材の激しい奪い合いが始まっています。我が国の半導体製造装置をはじめ関連産業の優位性を維持しつつ、産業の競争力強化と次なる発展に向けた施策等について活発な意見交換をさせていただきました。

20230203174535.jpg

20230203174616.jpg

20230203174552.jpg

20230203174629.jpg

富士通労組執行委員研修会での講演や会議が続く一日

富士通労組執行委員研修会での講演や会議が続く一日
▼続きを読む

 2月2日(木)は富士通労働組合執行委員研修でオンラインによる講演の機会をいただきました。「労働組合が政治活動に取り組む意義と組織内議員の役割」をテーマに、税の使途を通して見える私たちの暮らしと政治の関わりや、組合員の身近な暮らしに関する行政課題への対応力を高めるために、労組が地方議会へ私たちの代表(組織内議員)を送ることの重要性についてお話ししました。国会では、私が過去から取り組んできた子育て・教育支援における所得制限問題が論議されている最中ですが、一方で地方行政における子育て・教育政策に関連した課題も多く、地方自治体議員に期待される役割にも大きいものがあります。春の統一地方選挙に向けて、各地域における私たちの代表を地方議会へ送ることの意義を改めて考えていただく研修会となりました。

 午後は、電機連合政治センターとの打ち合わせ。来週の議員団総会をはじめ2月以降の予定に関して、共有すべき課題等について確認しました。併せて広報部門とも今後のSNSの活用等について検討を行いました。

20230202110731.png

20230202110747.png

今国会提出予定の法案・予算案に関する全省庁ヒアリング

今国会提出予定の法案・予算案に関する全省庁ヒアリング
▼続きを読む

 1月31日(火)午後からは、今国会提出予定の法案・予算案に関して各省庁から党に対する説明が行われました。全省庁から5時間に及ぶヒアリングが続きましたが、時間の制約もあり概要のみの説明が多く、今後は私もしっかりと資料を読み込んで電機連合産業・社会政策チームと連携しながら政策提案に活かして参ります。

20230201103409.jpg

20230201103427.jpg

20230201103442.jpg

20230201103456.jpg

 2月1日(水)は、国民民主党鹿児島県連からのご依頼でオンラインによるYouTube番組の収録を行いました。鹿児島では女性議員が少なく、女性支持者の拡大に向けて、YouTube番組の活用による展開を計画されています。私からは、議員になった経緯や、女性議員を増やす取り組み、子育て政策などについてお話ししました。アップされましたら、「やたわかチャンネル」でもご紹介いたします。

「所得制限撤廃法案」をはじめ3法案を参議院に提出

「所得制限撤廃法案」をはじめ3法案を参議院に提出
▼続きを読む

 1月31日(火)午前、国民民主党は、議員立法「所得制限撤廃法案」「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」「公的給付金非課税法案」を参議院に提出しました。私も法案提出後の記者会見に出席し、2年前から子どもへの支援に係る所得制限撤廃に取り組んできたこと、最近になり与党幹部から所得制限撤廃に関する発言もあったが、私たちの法案を与野党の議論の俎上に載せて実現に向けて取り組みを進める決意を申し上げました。

20230131191906.jpg

20230131191852.jpg

20230131192501.png

提出した3法案に関する国民民主党ツイッター動画(大塚政調会長・浜口政調会長代理・矢田顧問によるメッセージ)

◎各法案の概要は以下の通りです。

 ▶︎所得制限撤廃法案(こどもに係る公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案)

  こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会を実現するため、こどもに関する公的給付の所得制限を撤廃し、こどもに関する公的給付の拡充や、その他のこどもに関する公的給付の見直しを推進するもの。

 ▶︎障害児福祉に係る所得制限撤廃法案(障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案)

  障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当や障害児の補装具費などに関する公的給付の所得制限撤廃のための措置を定めるもの。

 ▶︎公的給付金非課税法案(こどもに係る公的給付及び新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付について非課税とするために講ずべき措置に関する法律案)

  出産やこどもの養育、教育などの公的給付や、新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付については、給付の効果が減殺されることがないよう所得税を課さないことを定めるもの。

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10

月次アーカイブ

ページの一番上に移動します