4月20日（火）朝は党の政調第一部会に出席し、国家公務員の定年延長を骨子とする国家公務員法一部改正案について内閣人事局からヒアリングを行いました。私からは国家公務員の定年延長後の賃金水準のあり方について質問しました。部会終了後は、党の総合選挙対策本部に設置された広報企画関係チームのメンバーと打ち合わせを行いました。

　引き続いて内閣委員会へ。本日から始まった「デジタル改革関連法案」の審議に臨みました。私からは30分の持ち時間の中で６項目の質問を行いました。そのうち「行政のデジタル改革推進と給付金支給問題」では、社会保障と税務を含めた業務全体の見直しを行わなければ本来の住民サービス向上には繋がらないことを指摘しました。具体例として低所得の子育て世帯（ふたり親世帯）を対象とした生活支援給付金を取り上げ、厚労省が支給対象世帯の所得把握に時間がかかるとして支給時期を７月以降としたことを問題視しました。支給が遅くなればコロナ禍で生活困窮に陥った世帯への緊急支援策にはなり得ません。税務行政と一体化した統合業務システムがあれば解決しますが、現行システムでは容易ではありません。行政のデジタル化による諸情報の一元化で改善できるテーマとして課題提起しました。その他の質問も重要な論点を取り上げましたので、後日「やたわかチャンネル」にアップする質疑動画をぜひご覧ください。

　明後日22日（木）も内閣委員会で「デジタル改革関連法案」の審議が続きます。本日の委員会終了後、直ぐに次の質問内容の確認を行いました。

※本日の委員会資料.pdf